今週（３月２１～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５９円０６銭下落し（率にして１．３％の下落）、１万９２６２円５３銭で取引を終えました。
３連休を終えた週初は、為替市場で円高が進行したことなどから２１日、２２日と続落しました。特に、２２日は、前日の米国市場でダウ工業株３種平均が大幅に下落したことを受け、日経平均株価は、前日比４１４円５０銭安と今年に入っての最大の下げ幅となりました。
トランプ政権の政策展開が遅れるとの懸念から、米国の長期金利が軟化。円相場が１ドル＝１１１円台半ばまで急伸したことも響きました。
ただ、２３、２４日は国内勢の押し目買いが入り、続伸しました。
来週は３月最終週です。２８日が配当や株主優待の権利取り最終売買日となります。配当取りを意識した買いも入るとみられますが、大阪市の学校法人森友学園の問題、トランプ政権の政策推進の状況、北朝鮮の動向などを確認しつつ、基本的には模様眺めの展開が続くと予想します。
好業績が見込まれる中小型銘柄、内需型銘柄などが個別に注目を集めるとみられます。
（水島寒月）
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