今週（１月３０日～２月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５４９円２０銭下落し（率にして２．８％の下落）、１万８９１８円２０銭で取引を終えました。
米国の長期金利の上昇に加え、日本の長期金利が上昇し、金利差が縮小したことに加え、トランプ米大統領が日本の「円安誘導」を非難したことで、円高・ドル安が進行。輸出関連株が売られました。
一方、第３四半期決算が好調だった銘柄には買いが入りました。
ただ、今週発表された米国の製造業の景況を表す１月のＩＳＭ製造業指数は５６．０となり、１４年１１月以来２年２カ月ぶりの高水準に到達。中国の１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ指数）も、景気判断の節目となる５０．０を６カ月連続で上回りました。
主要国の景気は堅調に推移しており、ここにトランプ大統領が唱える景気刺激策が実行されるようであれば、米国中心に景気拡大が加速する可能性があります。
当面、トランプ新政権の保護主義的な政策に対する警戒感があるものの、堅調なファンダメンタルズが株価上昇を支援するものと予想します。
（水島寒月）
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