今週(1月16~20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で149円37銭下落し(率にして0.8%の下落)、1万9137円91銭で取引を終えました。
週初は、英国のメイ首相の演説から、英国のEU離脱が「強硬離脱」になるとの思惑などから、外為市場で円高が進行。これを受けて国内株式相場は16、17日と続落。17日は約1カ月半ぶりに日経平均が1万9000円を割り込みました。
週末にかけては、20日(日本時間では21日未明)のトランプ次期大統領の就任式への注目が高まりました。しかし、円高の進行が一服したことを受けて、輸出関連株に見直し買いが入ったほか、空売りの持ち高解消のための買戻しなども入って3日続伸。1万9000円台を回復して終わりました。
20日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は100.02まで低下しており、短期的には調整も一巡感が出てきたように思います。ただ、やはり、就任式における演説でトランプ氏が何を話すか警戒感も高まっています。
従来からの主張である保護主義的な政策が強調されるようであれば、ドル安円高が進み、株式相場も再び下落しかねません。
来週末から本格化する国内主要企業の16年4~12月期の決算は、円安を背景に輸出型企業中心に収益改善期待が高まるとみられますが、株式相場はトランプ次期政権のスタンスにより、引き続き神経質な展開となりました。
(水島寒月)
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