まず、今日の日経１面の記事は印象的でした。

　東芝の５，０００億円もの減損可能性が指摘され会社解体に繋がるとも言える内容に対して、東電はそれ以上の危機であるのに国が支える構図が明確な内容でした。共に民間企業であるにもかかわらず国の存続にとっての重要度が違うことが判ります。

その一方で、どちらも同根の問題から発生した危機であることが分かります。経営者の経営意識・姿勢です。東芝の経営者は保身（収益）のために法令を軽視し、東電の経営者は保身（収益）ために安全を軽視しました。

　以前にも書きましたが、株式への投資を検討する際には必ず、何故この人は経営トップになったのか？そしてそのトップが発信する言葉や行動などから経営姿勢を評価することが大事という事です。どのような組織もトップ次第であることを再認識した次第です。


　さて、昨年末頃には、やたらとドル高の意見が増えていました。今年末には１２５円を超えるとか・・・。円高予想から反転し僅か数ヶ月間でそれほどの変化があったのか？と感じるほどです。次期大統領が所謂大型減税と財政出動をぶち上げただけで、まだ何も実施されていませんから、どこまで評価すれば良いのか・・・。
　確かに大型減税にしても財政による景気刺激策にしても日本企業への恩恵は大きく思案どころではありますが。

　エコノミストによるトレンドフォロー予想は毎度のことですが、相場観を披露する必要が無い我々としては、ここはまず、当面は１１０～１２０円辺りを想定しておけば良いかと思っています。大きな変動を先取りした予想が当たった試しもありませんし、つい数か月前の円高予想も大きく外れています（笑）。

　つまり、我々庶民としては概ね１１２円や１１８円の辺りまで動いたときを目処に投資行動を起こせれば良いのかと。


　話しは変わりますが、１９８０年代初頭から続いた米国の金利低下トレンドが昨年で終了したかのような動きが見られることも気になっています。当時の米国市場金利は１５～１６％もありましたから随分と下げ続けたものです。
　８０年代からはご存知のようにドル高が修正されてきた３０年間であり、米国１強から徐々に他の先進国や新興国が伸長し、相対的に米国優位の構造が変化してきた時代でもあります。


　もしその流れに変化が起こり、そこにトランプ政策が重なることで米国金利の上昇を早めるのだとしたら、今後は金利を上げられない日本との差が開くことを相場が先読みして、いよいよドル高円安のトレンドが出来始めたのか？
・・・などと思案している次第です。

　もちろんドルばかりが継続的に買われることは無いと思いますが、米国は先進国の中では唯一の成長期待を維持している国でもありますから金利が相対的に上がり易くなるのかも知れません。
　一方、将来の伸びが見込めない日本国の通貨が弱くなっていくことは止むを得ないと考えれば、対ドルでの円安傾向が続く可能性が高いとなります。


　さて、明日は米国新大統領の誕生です。日本時間の土曜日にはスピーチの内容が分かります。そんな中で、就任と同時にいっぺんに様々な政策を繰り出すと言うのも現実的ではありませんから、実際のところ暫くは金融市場には余り影響は無いのかも知れません。

　振り返れば、この２ヵ月間で既に様々な思惑を織り込んできているはずですから、ここは慌てず様子見かな？などとも。
　まあ、ナルシシストと言われているトランプ氏ですから就任当初は耳触りの良い発言などで目先はマーケットに好影響を与えるかもしれません。

　こんな具合で春頃までをイメージしています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）