今月で億近発行が満１７年を迎えたとお聞きしました。これだけ長く書かれている昔からの執筆陣や編集部の皆さんも大変なご苦労だったろうと想像されますし、自分も参加できたことを嬉しく思います（＾＾）。

　これからも宜しくお願い申し上げます。


　それにしても米大統領選後のマーケットが凄いです。大方のエコノミストによる「円高になる」「１５，０００円を割るかも」と言った予想を覆してドル高が進み株価も上がっています。

　選挙戦術や民意の取り込み方、そして当選後の様々な発言などなど、トランプ氏の賢さ（狡賢さ？）を感じています。誰もが根拠希薄な暴言や無茶な発言を懸念していた訳ですが、当選後は一転して無難な発言（安全運転）に終始し、且つ今後の前向きな経済対策辺りを捉えてマーケットがリスクオンへと変化したとのことです。

　とは言え、選挙に勝ったのですから今更大衆を扇動する必要も無い訳で、大統領就任までは今までの無茶ブリの修復期間と捉えて来年から始まる大統領職の準備に取り掛かっていると考えれば納得がいきます。

　今は一時的に１）不安感の払しょくと、２）景気対策への期待、の２点からドルも株も買われていると考えられますから敢えて弱気になる必要もありませんが、円ドル１００円台後半と言えば今年春頃で日経平均は１６，５００円前後の動きでした。当時の市場環境と比較すれば１７，０００円台でも高い訳ではありませんが、今後は就任が近づくにつれ不安要素も増えるはずで、年を超える頃からは注意が必要ではないか？などと考えている次第です。


　さて、先月は腐敗文科省がテーマでしたが、今回は堕落地方議会と厚労詐欺省がテーマです。ガラパゴス化した縦割り行政が日本を潰す様を書き始めると・・・それこそキリが無いのですが（汗）

　酒の安売り規制が進められているようです・・・、またまた地方ゴキブリの既得権維持のために業界の成長が阻害される構図が繰り返されます。
　政治資金の不正使用では弛み切った地方政界の実態が炙り出されました。補欠選挙などせず、そのまま定数を減らしてしまう方が富山県民のためにも良かったのかも知れません。

　腐敗ゴキブリがゾンビ企業（後援会）を支援し、財務省も止む無く旧態依然とした税制を適用して対応する。このような不合理が蔓延ることで徐々に日本企業の体力が蝕まれ国際競争力を失っていきます。企業の体力（収益性）低下が雇用にも影響し、求人倍率は改善しても実質所得向上にはなかなか繋がらないと言うのが今の姿です。

　２０２０年、東京オリンピックの年に「失われた３０年目」を迎えます。


　ところで、日本では何故に（勤労者のための）転職市場が広がらないのか？何故に過労死などに至ってしまう、所謂社畜と言う言葉が続くのか？先進国と言う割に安心感を得られず誰もが生活防衛に走り、生活をエンジョイしている実感を持て無いのか？・・・等々。

　考えれば考えるほどにセイフティーネットの重要さを置き去りにした、粗い（弥縫策と縦割り）行政運営が障害となっていることに思い至ります。政治家利権や厚労系天下り先への資金確保などより、まず真っ先に対策を練り、予算を付けねばならない国民本位の根本的な行政施策であるはずが票にならないために放置されています。

　一般的に恵まれていると言われる正社員でさえ、回復の目処が立ち辛い長期療養などに入った場合には、社会保険に加入していても概ね１年半～２年程度を過ぎて復職できなければ、その後には生活保護給付しか生活防衛手段が与えられていません。

　ましてや非正規などの保険未加入者であれば保護される期間は殆どなく、病欠＝（イコール）収入の途絶となります。

　中にはこの制度を逆手にとって仕事もせずブラブラしていたり、虚偽申請をしたりなどの不正受給も時々紙面を賑わせますが、その実態は概ねやっと食べていく程度の額を（まるで悪いことをしているかのように）役所にもらいに行く制度と言うのが一般国民の認識ではないでしょうか？最後の砦として止む無く（生きるために）受給する大事な国民の権利であるはずなのに・・・。

　様々な理由があるにせよ、その人が資産や人間関係などほぼ全てを失わなければ受けられない生活保護制度。誰も好んでこれを受けたいなどとは思っていないはずで、しかも一度受給者になってしまうと社会復帰には相当のハードルが待ち受けます。これでは病気を隠してでも働き続けると言った、凡そ先進国とは言えない就労環境が続きます。現状の既得権を大きく組み直さねば解決しない問題である故に、ゴキブリもシロアリも見て見ぬ振りを決め込んでいます。


　果たしてこのような制度下で、誰もが安心して消費を増やすなどという事が出来るのか？甚だ疑問です。不動産や株価を吊り上げ消費喚起を試みたり、富裕高齢層の持つ金を都合良く消費に廻させる・・・などと言った弥縫策では何も解決しません。もちろん裕福な高齢者がそれほど沢山いる訳でも無く、彼らだって安易な消費はしませんし、多少なりとも子や孫への（家族単位の）セイフティーネットも考えるでしょう。


　個人が１，７００兆円も抱えたまま安心してお金を使えない現実。そこに労働人口の減少や高齢化、格差拡大などの将来不安が加わるのですから一層防衛的になります。
　本質から目を背け（縦割り既得権を手放さない）役所による効果不明な施策を小出しにしても国民生活は良くなりません。毎年４０万人単位で労働人口が減る現実を前にして、現状を維持することすら難しい状況のはずです。


　（本当かどうかは知りませんが）イタリア人は老後を楽しむためにお金を使い切るとはよく聞きますが、いい加減高齢になってからお金が無くなっても最低限の生活をエンジョイ出来る（食べていくだけでは無く多少の娯楽も可能な）セイフティーネットがあれば可能になるのでしょう。


　金融政策やバラマキなどの安易な政策に頼り、それ以外では規制緩和とは名ばかりの、やたらと制限が付いた特区など、政官の既得権を守るために小粒な政策ばかりを誇張して「総活躍」などと連呼しても国民は踊りません。

　「米国の利上げは続かない、欧州の利上げも難しい」とは言われますが、全く上げる目処が立たない日本の将来はどうなるのでしょう。ハイパーインフレが来るまで座して待つのか？時間の経過とともに円リスクが増しています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）