今週（９月５～９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で４０円０８銭（０．２％）上昇し、１万６９６５円７６銭で取引を終えました。

　週初の５日には前週末の米国株高と円安・ドル高の進行で投資家心理が改善し、日経平均株価は約３カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。しかし、米国の景気指標が弱含んだことで、週央には米国の早期利上げ観測が後退し、円高が進行。輸出関連株中心に反落しました。


　業種別には、内需関連株を売り、景気敏感株を買う流れが続いています。米国の利上げは大統領選挙前にはないでしょうが、１２月には可能性が高いと考えます。

　日銀の金融緩和は長期化せざるを得ないとみますので、１７年に向けては、緩やかな円安が進み、景気敏感株を買う流れは続くと考えます。

　中国の景気の短期的な底入れ感、東南アジアの景気の持ち直し、資源市況の回復など世界経済に落ち着きがみられることも寄与しています。


　ただ、国内景気も政府の大型経済対策の恩恵で回復に向かうと見込まれます。大手建設株などの押し目は買いの好機とみています。


（水島寒月）


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