今回は日経新聞に掲載され、話題となった新手法によるＧＤＰ統計についてご紹介します。


　日本経済新聞２０１６年８月６日付の朝刊にこんな記事が掲載されました。

「１４年度ＧＤＰ、実はプラス成長？　日銀、税務情報で独自試算　内閣府は反論」
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05753450V00C16A8EE8000/

（記事の内容を一部引用）

『２０１４年度の名目ＧＤＰは内閣府の公表額（４９０兆円）より約３０兆円
多い５１９兆円、実質２．４％のプラス成長だったという内容だ。ＧＤＰ算出を担当する内閣府は１４年度の実質成長率をマイナス０．９％としている。』

（引用終わり）


　話題の原因となった日銀の金融研究所が出しているワーキング・ペーパーがこちらです。

「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16j09.pdf

　内容を簡単に説明すると、

　現行ＧＤＰ統計は「ＧＤＰにおける三面等価の原則」に従い生産側から算出しています。

　「ＧＤＰにおける三面等価の原則」とは、経済をマクロ的に見るときの基本原則であり、国の経済は「生産（または付加価値）」「分配（または所得）」「支出」のどの側面からみても、理論的にはその額は等しくなる、というものです。

　生産側ＧＤＰと支出側ＧＤＰに大きなかい離は無く、分配側は支出側、生産側ＧＤＰに等しくなるように、営業余剰・混合所得を調整しています。


　しかし、分配側ＧＤＰを直接推計している米国の事例をみると、基礎統計のカバレッジ（網羅率）や推計誤差の問題から、支出側ＧＤＰ、生産側ＧＤＰとは必ずしも同じ額にならないことが知られています。

　米国では、分配側ＧＤＰの推計には、主に税務データ等の行政記録情報を利用していることから、今回の論文では、日本でも住民税データ、法人税収データ、申告所得データを利用し、営業余剰・混合所得の直接推計を試みていました。

　すると、日経記事にあるように現行ＧＤＰより今回試算ＧＤＰのほうが上振れしました。
　しかも２０１４年度においては大きくかい離しています。


　結果詳細をみてみると、

・雇用者報酬、営業余剰が近年にかけて大きく上振れしている。
・混合所得にはかい離がみられなかった。
・２０１４年度は特にかい離が大きくなっている。

　以上の理由から、推測される現行ＧＤＰに対しての指摘がされました。


・各種統計調査において十分なカバレッジ（網羅率）を持っていないのでは？
・統計計数に消費税抜きデータが多数混入している可能性があるのでは？


　現在のＧＤＰ統計は、国の政策を考える上での重要経済指標として、内閣府で作成されていますが、今回の発表の指摘が万が一正しいとなった場合、

「今までのＧＤＰ統計が間違っていた」

という事になるので、内閣府としては大慌てでしょう。


　そして「統計データには消費税込の記入を促している」と反論しています。


　今後、今回日銀の試みた手法を確立すべきかというと、税務データを引用した分配側ＧＤＰは、必要な税務データが揃うまでに時間がかることから、実用的ではないという弱点もあります。


　世間では様々な憶測を呼び、

・なぜ日銀は今、今回の様な新手法でのＧＤＰ論文を出してきたのか？
・９月の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」に向けての準備ではないか？

などと言われていますが、何が正しいかは今後の行方を見守るしかないように思います。


　どちらが正しいかの結論はすぐに出るものではないでしょう。

　しかし、重要なのは今回話題になって終わり、ではなく双方十分に議論をしてほしい内容であると思っています。

　そして必要であれば統計改善をし、有効な経済政策の為の根拠となって欲しいものですね。


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