ＪＲ九州が１０月２５日に上場することが決まったようです。

　既に本州のＪＲ３社（東日本、東海、西日本）が上場していますが、これに次ぐ４社目の上場となります。昨年の郵政３社のＩＰＯに次ぐ公共セクターからの大型上場となります。


　時価総額は５０００億円規模という評価が出始めていますが、果たしてそうした評価が妥当なのかを検証してみたいと思います。
　売り出す方（国）からすれば高く売れるに越したことはないのですが、投資家としてはそれが果たして妥当なのかを考える必要があります。


◎ＪＲ３社との比較から生まれる評価


　最も収益性、効率性が良いのは東海で、今期の売上高経常利益率は３０％が見込まれます。３社の平均売上高経常利益率は、今期予想ベースで１８．２％。
　これに対して同社は１４．１％と見劣りしますが、ＪＲ西日本の１１％に比べると収益性は高く今期は５３５億円を見込んでいます。


　規模の比較では圧倒的に東日本です。総資産が７兆７８９７億円、自己資本２兆４４２１億円に対して同社の総資産は６４６７億円、自己資本は３００３億円と１０分の１の規模となっています。

　売上高も東日本は今期２兆８７８０億円、東海が１兆７３６０億円、西日本が１兆４５００億円に対して同社は今期３７８８億円の水準です。

　時価総額の水準は利益とほぼ連動しますが、特に金融収支等を加味した経常利益で比較してみると良いかと思います。

　経常利益については最大の東海が今期５２００億円で、東日本は３９３０億円、西日本は１５９５億円となっています。

　こうした見通しに対して時価総額は８月末時点で東海が経常利益の６．４倍と最も低く、東日本は８．９倍、西日本は７．２倍となっています。３社を平均すると７．５倍となり、同社の評価もこの程度が妥当かと見られます。

　そうすると今期予想経常利益５３５億円に対して７．５倍とすれば約４０００億円という評価ができます。ですから市場で言われる５０００億円規模というの はやや無理がありそうです。もちろん今期の業績が期初公表された予想よりも良く、更に上方修正されるということであれば評価も変わりますが、同社は熊本大 地震の影響を５月２０日の今期業績公表時点では織り込んでいないとしていますのでむしろマイナスの影響を受ける可能性があります。


　個人投資家の評価は地元の投資家を中心に安定した配当とともに優待制度を活用しようということで変わってきます。またＪＲ３社は２２５に採用されていて外国人投資家からの関心が高く３社平均で前期末は３１％にも達しています。
　上場時の評価は安定性に加え、将来の成長性と配当金、優待制度（現状は配当、優待とも未定）、２２５採用の可能性などによって違ってきます。


　同社は規模的には私鉄大手との比較がなされる可能性もありますが利益規模では近鉄グループ（今期予想経常利益５００億円）とほぼ同じ水準となっています。
　近鉄グループの時価総額は７５００億円となっており、極端なことを言えば、この程度の時価総額があっても良いものと考えられます。但し、妥当な評価はＪＲ３社に近いものとなるのは明らかです。

　同社の上場は１０月２５日ですが、その時までの日経平均に象徴される株式相場動向がどうなっているのかにもよります。


　日経平均は当面１万７０００円台乗せから１万８０００円を指向しつつあると考えられますが、昨年の高値水準２万９００円台に向け動くかどうかは為替次第 であります。ＪＲ３社はいずれも昨年の高値から３０％以上下落しており、また昨年高値に戻るという可能性があれば同社への評価も単純比較で３０％高まる可 能性があります。

　つまりＪＲ３社が現状の株価に対して見直されることになれば、同社の４０００億円程度が妥当と見られる時価総額も５０００億円以上に評価される可能性もあります。
　同社の上場を契機に３社が改めて見直されることによって同社の評価も高めることも考えられます。


　いずれにしてもＪＲ九州は地方創生、インバウンド需要、熊本復興の中核企業といった好印象も手伝い、秋の観光シーズンの中で関心を呼ぶものと期待されます。


（炎）


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