先ほども関東でやや強い地震がありましたが、日本で暮らす以上は絶えず大地震に備える必要があります。


　１か月前に起きた熊本での活断層帯に沿った大地震は多くの尊い命を奪ってしまいましたが、生き残った住民は復興に向け頑張っていかないとなりません。

　東日本大震災の後と同様に壊れた社会インフラを立て直していくためには関連上場にも大いに活躍してもらう必要があります。


　日本が地震国であることを改めて思い知ることになった４月１４日と１６日に立て続けに起きた熊本大地震が徐々にながら終息に向かいつつあるように感じられます。

　政府は熊本大地震の復旧・復興に向け７７８０億円の補正予算案を衆院で通過させ明日以降参院での通過を待って本格的な復興に取り組む方針です。

　復興に向けた動きはメディアで報じられている通りですが、株式市場でも東日本大震災を思い出し関連銘柄への短期的な物色気運がその後一時的に高まったようです。


　熊本の復興を祈願して本メルマガでも改めてその関連銘柄をご報告したいと思います。復興関連銘柄には今流の派手さはないので物色気運は短命に終わり、地味株として再び放置されることになるのかも知れませんが、中には極めて財務内容の良い評価すべき銘柄が見出せます。

　筆者は基本的なスタンスとして、利益成長の芽があるバリュー銘柄に対して焦点を当ててきました。本日ストップ高をした後ストップ安を演じたブランジスタ のような理由なき株価変動を続ける銘柄ではなく、地味ながら社会インフラの縁の下の力持ち的役割を担う以下のような企業の活躍に大いに期待しています。


１）応用地質（９７５５・東証１部）時価：１１３８円

　地質調査のトップ企業、防災関連、エネルギー関連事業がメイン。
　地震防災の最有力企業として評価できますが、熊本地震発生後の株価はまったくと言って良いほど穏健なままです。
　キャッシュリッチな低ＰＢＲ（０．４５倍）銘柄ながら今期予想ＰＥＲが１５．４倍の水準でやや手掛けにくいのが欠点です。


２）Ｅ・Ｊホールディングス（２１５３　東証２部）時価：８６０円

　官公庁工事が柱の岡山を地盤にした総合建設コンサルタント。
　土木学会と連携してネパールの大地震調査に取り組むなど地震防災のノウハウを積む。
　四半期推移で３Ｑまで赤字で４Ｑに大きく黒字化するパターンを継続しており今期も増収増益を見込む。
　予想ＥＰＳは２２６．５円で時価はＰＥＲ３．８倍の破格の水準。
　自己株を除いた実質時価総額は４９億円で期末推定ＢＰＳ２７３７円に対してＰＢＲは０．３１倍に留まっています。


３）テノックス（１９０５　ＪＡＳＤＡＱ）

　１９７０年設立の建設基礎工事分野のリーディングカンパニー。
　自社開発の３工法をベースに着実な成長を辿っています。
　無借金経営で保有現預金は実質時価総額４６億円余りを大きく上回る７０億円。上場したのは１９９１年で既に上場から四半世紀が経過しようとしています。
　上場時は公共投資の拡大で同社への評価も高く、時価総額は最大で約５２０億円にもなっていたのですが、現在はその１０分の１。直近の業績は上場時に匹敵する水準に接近していますが、なかなか評価が高まって参りません。
　ただ、熊本大地震の復興というテーマは５年前に起きた東日本大震災後の業績拡大につながったように震災復興関連の新たな活躍期待銘柄として評価されるとの期待が高い。
　今期の予想ＥＰＳは１４４．６円で時価６５７円は予想ＰＥＲ４．５倍、ＰＢＲは０．４５倍、今期予想一株配当金２９円で配当利回りは４．４％。この指標でも売りが五月雨的に続く理由は不明。
　今期配当性向を２０％から３０％としており、今期業績が期中で上方修正されるのであれば更なる増配も期待されます。ＥＰＳが前期並みの１８２円となれば配当性向次第では現状の配当金が５４円となる可能性も考えられます。
　滅多にない高配当利回り銘柄として市場の話題を呼んでいる状況です。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）