『NEWSを疑え！』第61号（2011年11月2日号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
【最新発行日】2011/11/2
【発行周期】毎週月曜日、木曜日 

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【今回の目次】 
◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye） 
◇◆普天間特集（第2回）──政治に翻弄され続けた普天間の真実
◆前提条件の確認がなければ、話は進まない
◆1999年夏、いったん決着しかけたが
◆辺野古の現行案が埋め立てになった本当の理由
◎セキュリティ・アイ（Security Eye） 
・商船の武装警護が日本に投げかける問題
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 
◎ミリタリー・アイ（Military Eye） 
・沿岸海域戦闘艦（LCS）開発は米海軍最大の敵となるか（西恭之） 
◎テクノ・アイ（Techno Eye）
・米海軍の無人ヘリ、バイオ燃料を実用化へ（西恭之） 
◎今週の言葉
・海兵隊の訓練はヘリボーンだけじゃない
◎編集後記 
・「ヘリポート」が象徴する空理空論

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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
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◇◆普天間特集（第2回）──政治に翻弄され続けた普天間の真実

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川　和久

Ｑ：今回は普天間特集の第2回です。前回は、1996年に日米が普天間返還で合意後、具体的な政府案がまだ存在しない段階で小川さんが独自のグランドデザインを描いたこと、防衛官僚や塩川正十郎・自民党総務会長など政治家も賛意を示したこと、ところが梶山静六官房長官が官僚OBに普天間問題を丸投げしてしまったところまでをうかがいました。これが、返還合意から15年間たっても何も変わらない普天間迷走の序章だったわけですね？

小川：「そうです。梶山官房長官が期待し、すべてを託した官僚OBの努力は、結局、実りませんでした。普天間問題はその後、プロジェクトに一枚かんでおこぼれにあずかろうという、どろどろした極めて古い体質の政治に翻弄され、もみくちゃにされていきます。今回は、そんな政治の問題を、小渕内閣時代と小泉内閣時代に起こった2つの出来事を中心にお話ししようと思います」

「ドロドロした政治の問題を話す前に、懇切丁寧かつ理詰めに説明していけば、沖縄の人々にも話は通じる、という現実をお伝えしておきましょう」

「日米合意から2年近く経過した1998年3月、私は沖縄県嘉手納町で開かれた800人が参加する沖縄県の町村議員研修で、キャンプ・ハンセン陸上部に海兵隊専用飛行場を建設するとともに、アジアのハブ空港・ハブ港湾を目指す振興策によって沖縄を経済的に自立させるという構想を話したのです」

Ｑ：反応はどうだったのですか？

小川：「レジュメを配って具体的に話をしたのですが、800人の議員さんたちからは異論も反論も、ヤジも怒号も一切ありませんでした。嘉手納町の宮城篤実町長（嘉手納町政を5期20年間担い、2011年2月に退任）に『みなさん、ずいぶんおとなしいですね。なぜ黙っているのですか』とたずねると、宮城さんは『小川さん、あなたの話は前提条件をクリアにしているから、反対したくても反対できないのですよ』という答えが返ってきました」