携帯料金見直しの議論が続いています。去年の11月23日のこの記事の頃が最初のピークだったでしょうか。

　時事ドットコム：携帯料金見直しに強硬姿勢＝総務相、「法規制」も言及 
携帯電話料金の引き下げをめぐり、高市早苗総務相がＮＴＴドコモなど携帯大手３社の対応を強く迫っている。総務省の有識者会議が１２月中にまとめる提言を見極めてから、大手３社は料金見直し策を明らかにする構え。
　その後の議論としては、２つあるようです。

　携帯料金自体は、使用量が少ない人むけプランが増えるものの対象となる人は少ないとのこと。

　もう一つは、「実質0円」など行き過ぎた値引き販売を見直すというもので、こちらは多くの人に影響が出そうです。

　でもこれよく考えると、企業側からすると影響が大きいのは、NTTなどのキャリアではなく、 apple など携帯機器を作る方です。

　つまり、今までは「実質0円」で、携帯機器の買い替え需要を無理やり喚起できていたわけですが、それに歯止めがかかるとなると、減るのはキャリアにとって痛い通信料の収入ではなく、携帯機器の買い替え頻度が減ることで売上が減る機器メーカーです。

　しかし、機器メーカさんはもっと、いや買い替えは重要なんだみたいなロビー活動をするのかと思うとそうでもなく、淡々と議論が進んで行きます。

　ものづくりを復活すべき、という政策的な声が大きい割に、なんか今回のあっさりと規制強化の方向が進んで行きます。

　さて、なぜ今このような規制強化なのでしょう。