いつもとちょっと違う水曜、今回は気楽に書き始める記事[S]です。　

　こんな記事を見かけました。

　管理職って本当に必要？全社員がフラットな会社を運営するCEOにインタビュー : ライフハッカー［日本版］  

　読んだら、ふと地域のプロジェクトそのまんまだなあと思いました。

　ちょっと前 ihayato さんが地方のNPOについて書かれていましたが、

　平均年収がワースト1位の「高知県」で、なぜかNPOが盛り上がっている理由 - イケハヤ書店 

「行政もお金くれないし、地域もお金くれないし、自分たちでやらないといけないですよね」

という言葉が紹介されている通り、もう地域のことは自分たちでやるしかなくなってきています。

　その場合、みんな同じ会社に勤めているわけではなく、様々な人々が共創でプロジェクトを進めていかなければなりません。このような地域のプロジェクトでは管理職は存在しえません。フラットな会社の例が参考になりそうです。どんなことが書かれているのでしょうか。

　私たちは社員を1人の成熟した人間であると見なします。（中略）これを基本に据えれば、すべては簡単に進みます。

　地域プロジェクトも成熟した人間同士の共創ですから、これは確かに前提になります。

　次のコンセンサスの形成は非常に重要です。地域プロジェクトではこの点が充分に行われることを重視する必要がありそうです。

──この体制が始まってから7カ月が経ったとお聞きしましたが、これまでに学んだことは何ですか？

FlowとConvoy という2つの社内ツールを開発したのですが、こうしたコミュニケーションツールは必要です。Eメールだけでは機能しません。普段通りEメールだけで管理しようとしても、うまくいかないでしょう。

──Eメールだけではなぜうまくいかないのでしょうか？

Eメールの元々の性質がプライベートなコミュニケーション向きです。管理職の存在しない企業を経営するために唯一重要となることは、多くの情報を公開することです。情報が狭い路地に入ったままではいけないのです。次に学んだことは、コンセンサスをつくるのが時に大変であるということです。起こりがちなのが、複数の人があることに対して異なる意見をもっているときに、結局決定に至らずにその場が終わってしまうということです。なぜなら、その場に意思決定をする権限をもつ者がいないからです。

共同創業者と私は、意見の相違があったときに引っ張り出されて、仲裁をする状況に置かれることは望んでいません。「みんな、すごい良い意見がたくさん出ているね。でも結論が出ていないよ」と言うことは簡単ですが、「分かった、これがコンセンサスだ。社内全体にこの決定を伝えるよ」と誰かが勇気を出して、発言する必要があります。

　地域プロジェクトでは、老若男女様々な人が関わります。Eメールだけではだめだとありますが、Eメールすら全員が使うわけではありません。