安倍政権のブレーンである東京大学の経済学教授伊藤元重さんの

　いまこそ日本企業は「肉食系」となれ！ 求められるのは、民需に火をつける「第三の矢」

 という記事があります。伊藤元重先生は昔大学で産学連携の仕事をしてたとき面会したこともあるので、記事見かけたら読んでいます。

この記事では、アベノミクスの第一・第二の矢である財政金融政策によって想像以上に経済が持ち直しているとした上で、しかし、今後

経済が持続的に成長するためには、民間経済が自律的に成長しなくてはいけない。

としています。が、日本は国がやれといってもみんな右向け右で一斉に動くわけではなく、

民間経済主導で日本経済を立て直す

ことが必要です。そのために政府としては「民間投資を喚起する成長戦略」に基づく政策で、間接的な支援をすることになります。具体的な政策として、この次の記事では電力政策を紹介していて、今後も他の例が紹介されるようです。

　しかし、伊藤先生は、それら政策ではちょっと足らないのではないかと考えているようです。なにしろ、ソフトバンクが米国の携帯電話会社であるスプリントの買収を決断したように、日本企業に「肉食系」になれとけしかけています。いくら政策を実行したところで、民間投資が本当に増えるには企業が「肉食系」にならなければならないと言っているのです。

　「政策でなんとかしろよ」と思うかもしれませんが、過去を見ると政策にはどうやら限界があるようで、結局経済発展は、民間がどんどんイノベーションをしていくしかなくて、政府の一番大事な仕事はそれを「邪魔しない」ことです。規制緩和などはその例です。

　ということで、いろいろ書いてあるけど、結局景気を本当に良くするには、民間がどんどんイノベーション起こして売れるモノ・サービスを作るしかなくて、そのためには伊藤先生は「企業は『肉食系』になるべき」と考えているというのがあらすじなのです。

　そうまとめてしまうと、ちょっと物足りないのではないでしょうか。景気良くするのにできるのはそれだけ？みたいな。

　それは、実は、タイトルの「日本企業は『肉食系』となれ！」に問題があるからです。このタイトルは、本当は、「日本の大企業は『肉食系』となれ！」なのです。