「実質ゼロ円」規制についてのいたちごっこが続いています。
　
　「実質ゼロ円」規制に違反＝携帯3社を行政処分―総務省（時事通信） - Yahoo!ニュース  

　私たちの暮らしの中で、携帯費が大きな割合を示すようになったことによる規制です。

　つまり、「実質ゼロ円」にすることで、携帯の機種変の需要をむりやり起こすことへの弊害です。もちろんそのコストは通話料、データ料で回収されているわけです。「実質ゼロ円」がなければ携帯を4年に一度買い換えで十分なところ、2年に1度買い換えてしまっているわけです。

　それを規制することで、機種変のペースを遅らせて、国民の携帯にかかる費用を抑制しようという政策なわけです。

　しかし、実態は手を変え品を変え、携帯キャリアは「実質ゼロ円」を続けています。

　一見もっともらしい政策でししたが、実態として旺盛な買い換え需要があると考えられないでしょうか。

　昔は、月何十万という請求がきてしまうことを表現した「パケ死」という言葉。今でもしっかり残っていて、データ量の制限を超えてしまい通信速度がガタ落ちすることを指しています。

　人々が必要とするデータ量は、主に動画でしょうか、未だに旺盛に伸びているのです。それに合わせて、データ通信速度はどんどん速くなっています。5G に向けての開発も順調に進んでいるようです。

　どんどん伸ばすためには、資金も必要です。どんどん稼がなければなりません。

　そしてその状況を国民も受け入れているのではないでしょうか。もっともっと速くして欲しいのです。車も家もいらないけど、もっと快適に動画を見れるようにして欲しいのです。

　快適に動画を見るためには通信速度も重要ですが、スマホ本体の性能も大事です。何年も前の端末では遅くて仕方ないことでしょう。

　「実質ゼロ円」は必要もない需要を掘り起こす手法に見えますが、これだけ規制されてもまだ健全な裏には、実は旺盛な需要があり、それになんとか応えようとするようにも見て取れます。

　であれば、それを規制することはいわば景気の足を引っ張ることであり、景気浮揚を目標としている政府としては、真剣に一度考え直すべきときなのではないでしょうか。携帯は誰もが持っているものですから、日銀の政策なんかよりよほど景気にかかわる話ですから。

《ワンポイントミライ》（？）

ミライ：　以前はその政策が提案された時、ここでスマホの成長が終わったというシグナルとして捉えまたね。

フツクロウ：　ホウじゃったの。ちと外れたな。

ミライ：　ですねー。