▼第491号
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2022/07/12
夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
vol.491
【ホテル予約サイト「爆安」のカラクリ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《目次》
01.時事ネタキュレーション
02.Reading the world
03.Q&A
04.Product Lab
05.Good Food Good Life
06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
07.編集後記
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【01.時事ネタキュレーション】
日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
……………………………………………………………………………………………
〈国内ニュース〉
◆KDDIの大規模通信障害、影響は最大3915万回線--事象が重なり復旧に遅れ
◆KDDI通信障害「補償額」どれだけ巨額に? 一般利用者には400円分のポイント付与か
https://bit.ly/3nV4idA
https://bit.ly/3AW7LQT
丸3日間にわたり発生したKDDIの大規模通信障害。「通信サービスが全く利用できない状態が24時間以上連続したときに限り、損害を賠償する」という規約に則って補償するようだ。
しかし、被害の割には金額が安くないだろうか。日割りや時間割り、そしてプラスアルファした計算で400円という数字を算出したと思うが、このトラブルがもたらしたのは実害だけでなく不安感などの精神的影響もある。そういったものを考えると、もう少し誠意を見せた方がいいと思う。
◆東京海上日動、同意ない転勤を撤廃へ 「遠隔通勤もOK」その狙い
https://bit.ly/3NX9jgd
共働きの家庭の増加に配慮するためというが、転勤を敬遠する若者に向けた狙いもあるだろう。
しかし、損害保険会社は、不正防止の観点などから転勤がものすごく多く、「転勤は当たり前」と言われている。そんな損害保険会社で同意のない転勤の廃止はすごい。これによって人件費も大きく削減できるかもしれない。
◆個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ
https://s.nikkei.com/3P0qxuv
日本の株式市場は、機関投資家や創業者が個人投資家に売りつけることによって利益を確定させる仕組み。だからこそ、株式市場が冷え込んでいく可能性が高い。
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2022/07/12
夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
vol.491
【ホテル予約サイト「爆安」のカラクリ】
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《目次》
01.時事ネタキュレーション
02.Reading the world
03.Q&A
04.Product Lab
05.Good Food Good Life
06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
07.編集後記
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【01.時事ネタキュレーション】
日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
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〈国内ニュース〉
◆KDDIの大規模通信障害、影響は最大3915万回線--事象が重なり復旧に遅れ
◆KDDI通信障害「補償額」どれだけ巨額に? 一般利用者には400円分のポイント付与か
https://bit.ly/3nV4idA
https://bit.ly/3AW7LQT
丸3日間にわたり発生したKDDIの大規模通信障害。「通信サービスが全く利用できない状態が24時間以上連続したときに限り、損害を賠償する」という規約に則って補償するようだ。
しかし、被害の割には金額が安くないだろうか。日割りや時間割り、そしてプラスアルファした計算で400円という数字を算出したと思うが、このトラブルがもたらしたのは実害だけでなく不安感などの精神的影響もある。そういったものを考えると、もう少し誠意を見せた方がいいと思う。
◆東京海上日動、同意ない転勤を撤廃へ 「遠隔通勤もOK」その狙い
https://bit.ly/3NX9jgd
共働きの家庭の増加に配慮するためというが、転勤を敬遠する若者に向けた狙いもあるだろう。
しかし、損害保険会社は、不正防止の観点などから転勤がものすごく多く、「転勤は当たり前」と言われている。そんな損害保険会社で同意のない転勤の廃止はすごい。これによって人件費も大きく削減できるかもしれない。
◆個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ
https://s.nikkei.com/3P0qxuv
日本の株式市場は、機関投資家や創業者が個人投資家に売りつけることによって利益を確定させる仕組み。だからこそ、株式市場が冷え込んでいく可能性が高い。
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