安倍氏の出処進退のあり方については、国民がどう思おうとも、ご本人の健康が9割がた決するようなのにも関わらず、殆ど公開情報として出て来なかった、本人がやると決めたからには本人から明かさないようにするのはそうですが、マスコミも特に病状について追っていないのか？という総裁選中の報道には、残念でした。
そういう意味では、安倍氏の側近にも病状と前回の経緯を正確に覚えている人が忠言出来るというのは、まだ希望がありそうです。最後は本人が決めるから、結局今の状況だと変わりそうにありませんが。

本題の万年与党と万年野党の問題ですが、同じ国会内に置くとやはり旧社会党同様、いい意味では国民皆年金を与党と共に表で達成したのは評価出来ますが、国対レベルではやはりなだめすかしながらというのは厳然としてあったのは事実です。
どのような政党があったとしても、影響力を考えるならばある程度制度内での競争・談合は避けられませんし、それは制度自身を守る方向が強まります。
それに日本の政治制度には、臨調や経済財政諮問会議など官邸主導で達成出来るものもあると考えると、官僚とのツノの付き合い、審議会のことなど、十全に活用すれば出来ない事もないように見えます。

ただ民主主義全体を考えると、現在の不利益配分をしなければいけないという、経済と社会状況、社会保障費と使用済み核燃料の2つがビッグテーマだとは思いますが、局面でどう一市民として政治と関わるか、そもそも考えられるだけの保障を受けているのはどれくらいな等など、表の投票率だけでは推し量れないのがあります。

万年野党というと共産党ですが、NGOタイプの政党も世界には無くはないですが、日本ではNGOの類すら個人で作るにはまだまだ欧米に比べて困難です。勿論エリートタイプの人が率いるのもいいですが、それでは結局絡め取られる事に慣れるだけで、政治意識の向上には役に立たないでしょう。
なので、自民党の解党的な立ち直り、自分的にはあくまで一経団連、一大企業の代表としてなど、それは農家でも中小企業者でも、はたまた都市生活者でもいいですが、何を結局代表しているのかを表明して貰わないと、「国益」だと余りにも大きすぎて判然と出来ないというのがあるのを踏まえて、条件付き賛成です。これは決して国防・外交を二の次にしろという意味にはあらず。ただ衆院選に限ると現状、民意を反映するには国防向きませんし、そこは官僚と何が現状維持で何が事情変更か見極めないと、とても民意では直近のニュースに流されます。

あと直接は関連しませんが、現在の仕組みだと地域ごとによる勝ち負けで大半は決しますが、それもどこまで可能なのかについても政党は考えられるのでしょうか。国政レベルに反映出来る民意の標本作りが大事なのですが・・・。
この記事だけだと、国政を率いるエリートたちの意識を変えるにはという視点だけに見えたので、気になりました。