既得権益にしがみつく、政治家、官僚、マスコミは、衰退する企業に対する配慮、巨大な金融緩和、法人税減額、マイナス金利など、次から次へと優遇策を繰り出している。しょせん消えゆく企業は、消えるままにすればよいのに、見返りを求めて優遇する。無意味なこととしっていながらの政策遂行は国力を消耗させるものでしかない。新しい想像力を生かした企業を作り出していかなければならないのであるが、若者をバックアップする支援が徹底的に欠けているのです。自公に頼っていては、新しい時代、若者が希望を持てる社会が遅れるばかりであり、明日の社会を切り開くため、次の選挙では、既得権益にしがみつく、自公の政治家を落選させなければならない。衆参同日選挙を有効に生かせるようにしていものです。