「ひらめ裁判官」が多いなか、中にはこうした勇気ある裁判官も居られることを知ってホットします。そうした勇気ある裁判官を支える国民の声が必要です（山本善彦がこの先、閑職に追いやられるようなことを断じて許してはなりません）。
　「司法の独立」とは名ばかりで、下級裁判所裁判官の人事はすべて最高裁事務総局がにぎっていて、最高裁判事は内閣が任命する仕組みになっているところに問題があります。米国のように上下院の同意を必要にするなどの手立てが求められるところですが、それには憲法改正が必要になるので、簡単ではありません。
　やはり国民全体で、勇気ある裁判官が不当な扱いを受けることのないよう、しっかり監視していくこと。メディアがそれに向けて世論を積極的にリードしていくことが絶対に必要です。