民主党政権の親米派と親中派との綱引きの中で、親米派が、党を分裂させ、自民党に政権をバトンタッチしたというのが実態で在り、当然に「棚上げ問題」は、外交を無視した行動をとることになってしまった。米国の圧力に対峙できなかった民主党政権の未熟さゆえであるが、自民党に引き継がれても、リベルなグループが手足を縛られ、対米従属政権が、安保法案、ＴＰＰを条約批准の前段階まで成し遂げてしまった。憲法改正までもくろんでいた安倍政権は、９条には手を触れないと、国会答弁しているが、米国の圧力をはねのけることができないのでしょう。経済では失敗続きの安倍政権、自民党は選挙を乗り切れるとみているのであろうか。選挙にたとえ勝っても、安倍氏では衰退傾向を変えることができないのではないか。米国従属御用済みの政権に対して、そろそろマスコミの風向きが変わってもよさそうなのですが、様子を見たい。