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A:事実関係（2.29付産経ニュース転載）
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精
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コメント
昨日の日刊ゲンダイにも件の抗議会見記事が出ていましたが、そこで「ジャーナリスト有志」たちが掲げている横断幕には「私たちは怒っています！」と。つい「ほんとに怒ってんの？」と思ってしまいましたが。
彼等は、高市総務相への抗議はともかく、自らが出演するテレビ局の社長には「政府へ抗議せよ！」と訴えないのでしょうか。決してそんなことはしないでしょう。
ゲンダイの記事によれば、「停波」で最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なかったそうです。
テレビ局は政権からあれこれ与えられている「特権」を返上するくらいの覚悟で臨め と結んでいました。
それにしても、リベラル側の「このままではナチスドイツ並になってしまう」といった危機感には その通りだとしてもしっくりきません。国民はアベのメチャクチャ、デタラメ政治に従わなければいい。すると警察に捕まってしまう。だから警察もアベに従わなければいい。すると自衛隊に制圧されてしまう。だから自衛隊だってアベに従わなければいいではありませんか。
現に米国では元CIA長官が「米軍はトランプの命令を拒否する」と発言しましたね。
他の国でも、暴走政権に対して軍部が国民側についた事例はあったと思います。ところが日本というのは、無法首相を野放しにしておきながら、そんなのが作ったどんな悪法でも「法治国家だからしっかり守りましょうね」という流れが避けられない国ときている。
またもや、ｐ＿ｆさんには教えられますね。茶番であり、演劇なんですね。
Mythe et poemeさんの図星コメントに こちらこそ毎度 膝を打ってます。
> 私達は、戦う人々を支援していかなければならない。
孫崎さんが言われる通りですが、もし射殺されたロシアの元第一副首相ほどの覚悟をしているなら、我々一般国民にも伝わってきそうなものです。それがどうにも私には「演劇」臭がプンプンで．．．
(ID:19005377)
媒体に於ける有力な現役プレイヤー諸氏がこのように立ち上がったことは媒体で働いている多くの人々に大きなインパクトを与えて行くと私は思います。
産経がこのような政府批判を真剣に報じている理由は、私の勝手な憶測ですが、原発再稼働の「無謀」と中国敵対政策の「本気度」が産経の想定を遥かに超えてきたことが分かり、恐ろしくなって来た（日本沈没が現実ありそう）からではないでしょうか。
一般国民はパンとサーカスが提供されている限り、無頓着で従順のものです。しかし、安倍政策の宣伝を務めてきた媒体は一応裏を知っている筈。通常の常識と倫理を身に着けた媒体人なら無頓着ではおれない筈。彼らの奮起に期待したい。