A事実関係
「東電元会長ら３人、２９日に強制起訴…原発事故、業務上過失致死傷罪で東京地裁に」（毎日新聞）
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２６日、業務上過失致死傷罪で２９日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。
他に起訴されるのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。
第５検審は昨年７月、旧経営陣３人について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」などとする起訴議決を公表。３人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者４４人を死亡させ、第１原発でがれきに接触するなどし
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コメント
罪はあるが、罰がないのがこの島国の特質ですよ。
今回の事故はどうみてもケアレスミスです。私の判断根拠は次のリスクを過小評価し対策を怠ったことです。
１．津波の規模を出来るだけ小さく見ていた。
２．一号機は経年劣化が激しかった。にも拘らず使い続けた。地震で真っ先にパイプ破裂を起こした。又、スリーマイル事故から学ぶことを怠り水素爆発の発生リスクの存在を知らなかった。
３．３号機は核爆発が起こり続いて水蒸気爆発が起こり大爆発に発展した。マニュアルにある強制注水ポンプを使えば爆発を避けられた。問題はマニュアルにある作業をしなかったという致命的なミスがある。
４．４号機の圧力容器の中に一部燃料棒が残っていたと仮定すれば、建屋の吹き飛びが説明できる。恐らく残っていたのだろう。さもなければ、あの爆発は起こらない。東電は３号機の水素が地下トンネルを通って４号機に達して水素爆発を起こしたと苦しい説明をしている。笑止の極み。
上記は明らかに人災で罪です。罰するべきです。
担、次は風説ですが、あり得る話です。
「日本が核エネルギーの平和利用に着手した時、東電は躊躇した。理由はリスクが過大だから責任取れないということだった。そこで、当時の正力委員長が国が責任を持つと答えて念書を造った。念書があるなら、東電のトップの責を問うことは出来ない」
恐らくそういうことでしょう。関電が狂気に走って高浜を動かすのもモラールハザードが認められているからだと思うのです。
個人で出来るせめてもの行動として，２０１６年４月１日からの電力自由化に際し，あの悪質極まる「東京電力」からの電気購入を止めて，他社電力会社からの電気購入の手続きを昨日行った．
電力会社の選定は「原子力発電」の有無と，既存電力会社の子会社・ダミー会社など，ひも付きではない事を基準とした．しかし，新規電力各社のホームページ宣伝を見ても，自社発電とか東京電力から電力の迂回供給の有無など，その社が何の方法で発電をしているのか，その発電割合の開示情報が少なく，購入価格も含めて選定に時間を要した．
いずれにしても「東京電力」からの電気は買わない，電気購入で東京電力への間接的な協力はしないが第一なので，当面は折り合いのつく新電力会社を探して申し込んだ．再生可能エネルギーを用いた新電力会社が台頭してきたらそこに乗り換えるつもりでもいる．新電力に乗り換えられる環境下にある方々，東京電力に一矢を報い，再生可能エネルギーを応援しようではありませんか．
福島県から離れた所に住んでいると，原発事故を忘れ気がつかなくなっているかも知れないが，「いわき放射能市民測定室たらちね」と言う認定NPO法人が測定し公開している放射能測定結果の中に，「掃除機のごみ」の測定結果がある．それを見ると驚くなかれ「東京都世田谷区下馬」で採取された掃除機のごみの測定サンプル（2015年10月採取）で「３７５ Bq/kg」，同時期の福島県「いわき市泉が丘」住所の「掃除機のごみ」測定サンプルでは「５,０７０ Bq/kg」の放射性セシウム測定結果も出ている．
事故から５年近く過ぎようとしている今でも，東京電力福島第一原発の事故の被害は広範囲に広がっていて，そのひとつは塵芥となって知らず知らずのうちに私達の生活環境中に舞い散り，呼吸器系を通じて体内に入って将来の発がんなど病気発症リスクを今でも高めている．
検察審査会による東京電力責任者の強制起訴は当然だ．（２０１６年２月２７日）
> この無責任体質が今の再稼働につながる。
この無責任体質は日本社会のあらゆる階層で立場の強い側に見られることでしょう。
そして この無責任体質は隷属気質と表裏一体のようです。
この国の無責任体質が改まらない限り、対米隷属からの脱却も叶わないと思います。
(ID:18367902)
法治国家は、法によって裁くのが当たり前であるが、日本ではその常識が通用していない。あの大きな原発事故に対して、法的責任が問われないとしたら、この国は法治国家でないともいえる。島国であり、一つの家族の考えに基づけば、連帯責任を強く打ち出し、個人の責任を問わない「情治国家」ということになる。一つの塊として、他国と対峙する場合は強いが、方向性を間違えると、先の大戦につながってしまう恐ろしさを秘めている。最近は、塊としての認識が薄れ、個の責任が問われる傾向が芽生えてきたと思えば、大きな進歩か退歩かわからないが、違った世界が生まれる一つの現象なのでしょう。