「税と社会保障の一体改革」のはずが、「消費税は引き上げ、社会保障は切りすて」に変わっている。企業も従業員を非正規雇用にして、給料や年金積み立てを免れ、儲けは全て社内留保にしている。これで景気が上向くはずなど有り得ない。
米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも昨年11月に社説でそれを指摘して、「安倍首相が真の改革をしなければ政権が行き詰まる」と書いている。ロイター通信もサクソバンクＣＩＯのスティーン・ヤコブセン氏の「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はやとは言えない」と断じている。ニューヨークタイムスも「円安政策は、円の価値を低下させただけ」だといっている。

外国では、とっくに見放されていることを、日本のメディアは報じていない。
北朝鮮の人工衛星についても、日本のメディアだけが「ミサイル」と言い続けている。

こんな「嘘つきメディア」を容認している読者の責任も甚大である。読者あっての新聞だと気づかせなくてはいけない。