憲法改正で、自民党の緊急事態条項を入れる動きが加速している。
１１月１１日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、重視する考えを示した。
「１月１５日２０１５年度補正予算案を審議する参院予算委員会で、憲法改正を巡っては、「大規模災害時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、大規模災害を想定した「緊急事態条項」について議論する考えを示した。自民党の片山さつき氏への答弁。」（毎日新聞）
多くの国民は、災害などに対応する緊急事態について憲法に条項を入れるのは自然ではないかと思う。
非常事態は何も災害だけではない。我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会
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ジャカルタで爆発、２０人超死傷 ＩＳ系が声明。ISの特徴は２万人から３万人の外国人兵士の参加。追い詰められれば彼らが自国などでテロ活動。日本への報復宣言を忘れるべきでない。
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２００９年発行『日米同盟の正体』、新たに１９刷（３千部）。集団的自衛権容認の背景記載。①ソ連崩壊、米軍の主敵消滅、②しかし米軍水準維持、③敵は誰か。新たな敵の認定、イラン、イラク、北朝鮮、④彼らが自ら米に仕掛ける力なし、米国が自ら仕掛ける、⑤米国だけだと、ドイツ、日本は依然経済に集中。米国への脅威、徐々に関与させる。それが今日の集団的自衛権
コメント
この国で今起こっていることを憂慮している賢明なる皆さんには悪いか、このままでは、日本は破滅するのではないか？
アメリカの言いなりで、経済、社会、文化、国防などの分野で、歯止めの効かないアメリカ化が進んで、アメリカで起こっているマイナスの面ばかりを、オーバーテイクしてしまう。自民党には、日本人の「民益」がなんであるかを考えて行動することができない。打倒 自民党！。
「緊急事態条項」必要論まさに詐欺師アベの真骨頂だ。「日本国憲法」全体の原文も「自民党改憲草案」も読んだことのない多くの一般国民は、うっかり騙されてしまいかねないが、実は「災害」を口実に「戦争への準備」に道を開くもので、濫用の危険が極めて大きい。
「災害対策」であれば、すでにある「災害対策基本法」で十分間に合う。ちゃんと「首相による布告」（１０５条）、「生活必需物資等の授受の制限」「価格統制」「債務支払いの延期」（１０９条）等が定められている。「自衛隊法」でも、防衛大臣が災害に部隊を派遣できることが規定されている（８３条）。 いわゆる「国家緊急権」の創設は、かのナチスの「全権委任法」にも似て、人権保障・権力分立の停止を含む、立憲体制の破壊を意味しかねない。
>>6 そのとおりだと思う．野党は「緊急事態条項」の危険性について，このような草案を作る認識の政党に政権を任せる危険性を指摘すべきと思う．
(ID:18367902)
「改憲」の正面突破はリスクがあり、緊急事態条項を憲法に「加憲」し、体制国家を実現しようとしている。現実的に、国民、憲法学者、官僚、マスコミ、米国の改憲反対勢力を乗り越えることは容易ではない。
ポピュリズム満載にして、３万円給付と言い、反対しにくい政策を繰り出してくる。財政破綻しているのに、際限なき金融緩和を行い、国民の預貯金を巻き上げるため、マイナンバーを実施した。TPPで、５００万程度の所得者は、貧困層に下落する政策を、実行しようとしている。表面上はともかく、自民だけでなく、民主も、維新も、現在の自民党の政策に絶対反対でないところに、この国の悲劇がある。
平和ボケと同時に、民主主義国家の象徴である天皇一家思想が、体制国家の天皇一家思想に変質していくと、善悪の志向をマヒした体制国家万歳の方向にどんどん流れていくのを防げない。それにしても、共産党が体制国家の象徴を是認したことの意味は大きい。国民全体が、憲法に規定する「象徴」の概念を形骸化し、「尊崇」の念に変えれば、体制国家が知らず知らずのうちに形成されていくのです。
「緊急事態条項」は、愚民には、反対する理由がなく、背後の海外派兵を隠し，加憲しようとしている。戦後７０年、先祖返りしたといえば、妥当でしょうか。良い悪いということでなく、国民の選択であり、歴史に任せるしかない。安倍首相の一億総活躍社会は間違いではないが、具体性が欠け、口だけに終わる可能性が大きいのが寂しい。最近、「アベ過ぎる」という言葉はやっているというが、若者はよく見ている。安倍首相は、若者に馬鹿にされ始めているのが分かっているのだろうか。