国家の安全を保つことは、政府の責任であることは言うまでもない。
だが、その基本方針、とりわけ特定の他国に依存するのか、自国で安全を確保するかなどは国民の意思に従わなくてはならないはずである。
「戦後レジームからの脱却」を訴えて首相になった人物が、最大の戦後レジームである「対米屈従」に固執していることは公約違反であり、国民を欺く行為である。
たとえ国の専権事項であっても、特定の自治体のみに負担を強いる時は、その自治体（沖縄県）の住民投票で過半数の同意が必要と憲法９５条は定めている。
そうした事情を知っている沖縄の警察官では反対派の行動を止められないため、政府は何も知らない東京の警察官を送って、多くの高齢者に暴行を振るわせ、骨折や呼吸困難に陥らせるなど、法律も憲法も無視している。