安倍政権は、徹底的に、米国を力の源泉にして、発言している。国民の中に、不平等な安保条約に疑問を持ち、是正しなければならないという米国に対する要求が出てこなければ、沖縄問題が、一地域の問題で片づけられてしまう。辺野古は、自民と公明は相反しているが、野党の民主党が、自民党に与しており、本土の基地問題に対する無神経が、韓国、ドイツに後れを取っている。沖縄の問題を、本土の問題としてとらえない利己的国民性を克服できない限り、政府を動かし、米国を動かす力にならない。