国際問題が「軍事と現実論」を抜きにして語ってはならないように、
やはり経済問題も「競争力」を抜きに語ってはなりません。

必要なのは、多面的・複合的な視野と、バランス感覚です。

製造業に身を置く者の立場からすると、大企業が内部留保を
抱え込みたいという気持ちは理解できるのです。

中国や台湾、韓国などのアジア諸国が、猛烈な勢いで競争力をつけ、
追い上げてきており、国内の仕事を海外に持っていかれている現象が
非常に深刻なのです。

これまで国内メーカーが安定供給してきた半導体部品などの多くが、
台湾で供給するされるようになり、大企業、中小に関わらず多くの
国内メーカーが撤退を余儀なくされています。

それに伴い、地元では、中小企業の人員整理が急速に進み、また
それらの努力が報われずに倒産した企業も多い。

資源の乏しい我が国では、技術開発・製造業を捨て、サービス業や
農業、観光業に絞った「自給自足」のようなスタンスで国民生活が
成り立つわけではありません。

従って、国際競争に喰らいついていくための努力は不可欠です。

但し、ご指摘のように、自己防衛のために、大企業が過剰なまでに
内部留保を溜め込もうとしている状況は打破しなければなりません。

これらを、需要創出のために国内に循環させるか、競争力向上の為に
技術開発や人材育成のために投資させるか、有効活用を促すための
政策を国が取らせるべきでしょう。

２１世紀は、中国等のアジア諸国へ「富が移転する」現象が起こります。

何度も述べておりますが、我が国の企業が競争を「生き延びる」為には、
中国との資本提携や関係強化を進めていく必要があります。

残念ながら、これだけは避けては通れないでしょう。
私の知る限り、すでに賢い人達はそのような戦略を採っています。

本題と外れましたが。

どこかで「大企業が安定して利益を出す仕組み」を与えてやらないと、
彼らは内部留保を溜め込み続けます。そして、競争力維持のためには
政府は彼らの言うことを聞き続け、延命のために庶民から富を搾取する
政策を継続し続けなければならなくなります。

この問題に対する解決策の一つは、「中国企業の利益を、日本企業の
利益に結びつける仕組み」を、環境整備を含め支援してやることです。

これが、英国やアジア諸国が必死になって中国に接近している理由です。

かといって、中国に依存し過ぎることは、リスクが大きく、危険であり、
我が国はこれから難しい舵取りを迫られます。

少なくとも、安倍政権のような短絡思考では、乗り切れません。