孫崎先生がおっしゃる通り国民の利益に反します。労働力を売って生きて居る多くの一般大衆にとって致命的になっていくでしょう。

そもそも日本が西側つまりネオコン・シオニズムとグローバリズムを尊重し、それを推し進める米国の詳細な要求に従うことがこの国の大義になってしまっている現状では、法人税引き下げは必須なんじゃないかと思料します。さもなければ、日本の優良企業はこぞって米国に事実上本社を構えるかも知れない。つまり、一部上場会社で優良な企業は日本を捨てて外国に逃散するかも知れないのです。それらの企業に元来愛国心はありません。あるのは資本利益率への絶対的な信奉です。そうなると日本は崩壊し荒廃します。

お隣の韓国は１９６０年代に本格的な国家資本主義がスタートし、優良企業が国家保護の下に育成された。しかし、もうそれら優良企業は韓国から卒業してます。育ててくれた韓国民に謝恩の気持ちはひとかけらもありません。国民の税金で育ったが、もう愛国心なき国際企業です。貧富の差は日本のそれを遥かに上回っているみたいで、富者はお手伝いさんなんかを多数使用しています。韓国ドラマに散見されますが、多数のお手伝いさんは差別を受けた別人種です。親の医療費が高額で路頭に迷う子たちも描かれています。これらは全て安倍政権が目指す日本の近々来る風景です。

問題は米国のネオコン・シオニズムとグロバリズムです。中国、ロシア、ヨーロッパの諸国が主張する国家の主権性を擁護する方向こそ日本にとって大義です。それに日本も準じていくことが大事なことなんです。まずは国家主権を溶解させようとしている安倍政権を打倒し国家の主権性を擁護する方向にレジームチェンジしていかないととんでもないことになると私は思っています。