>>1 「欲望にまみれた国家としかいえない」・・・残念ながらそのような気がしている。

ＣＯＰ２１がどのような結果になるかわからないが、「自国に有利に」の駆け引きとともに、今後、世界的に脱炭素社会への大きな動きは止められないだろう。

温暖化の程度に誤差はあるにしても、脱炭素社会に向かうしくみをつくれば、エネルギー・食料自給率向上（安全保障に寄与）、地方の活性化、景気回復、複合的なよい方向への作用をもたらすはずだ。税金を使わなくても民間の技術開発と投資が動き出すだろう。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015110800002.html
そのなかで、我が国はいつまでも　目先の安さに駆られて石炭火力にしがみつき、原発利権を抱きかかえてはなさず。いずれも「今、儲けること」「選挙に不利にならないように」程度の短期損得しか考えていないように見える。

その利権固執根性をすてて、今必要な方向にカネが回りだす仕組みつくりが第一で、目先の景気回復と自党の支持率を上げる短期的なことしか頭にないように思える。　軽減税率の話も、本来の目的を全く見失った本質的でない議論に終始している。所得格差の是正に軽減税率は有効でないと皆わかっているのにだ。