「４．テロとの戦い支援国にテロを拡散するだけである。」

政治の基本は、「社会から貧困をなくし、心の安定」をとるか、「競争を加速化し、物質的豊かさ」を求めるか、どちらかに傾きがちな民意を、調整する機能ではないか。どちらかというと、EUは、前者の方向を目指し、米国は、後者を目指しているといえます。

日本の選択が、米国に左右されるが、生活の基本はほとんど米国化しているとみるべきでしょう。問題は、自国の防衛に対する見方考え方は、簡単に米国依存でまとまるとも思えない。政府が、中国の脅威を煽り、米国と一体的に行動しなければ対応できない報道を強め、テロとの戦いを人間としての感情に訴え、言論の自由報道を規制し、政府の選択を正当化し続けているとみるべきでしょう。

米国でも同じように、テロとの戦いは、米国民の支持を得る最善の選択であり、軍事力行使が正当化される。EUとかロシアは、テロの脅威は、生活に結び付いており、米国のように、テロに対して直接的に空爆するという「強さの誇示」だけでなく、「」外交的解決」を目指そうとしており、現時点は、直接的被害を受けたフランスとロシアの話し合いが、進んでいくことを見守りたい。