ランド研究所は軍事関係で、最も著名な研究所である。
ここが、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」を発表した。
主要論点次の通り。
・中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
・中国は、自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するためには全面的に米国に追いつく必要はない。
・特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
・1996年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。
・中国は今日最も活発な
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コメント
>>2
同じ意見です。まず、安倍政権の「戦争法案」暴走を止めることです。問題は、孫崎さんが繰り返し述べられている尖閣「棚上げ」を国民が支持するかどうかです。安倍首相の扇動によって、中国脅威論が蔓延しているのを、どのように修正するか、外交のタフネゴシエーターが求めれるのではないでしょうか。この国難を打開するには、小沢さんが動ける環境を期待しているのですが。
横須賀の自衛隊基地は拙宅の近いところにあるのでよく訪れる。今日も行ってきた。10隻以上のイージス艦が集結し、ヘリ母艦もほんの近くに雄姿を見せており、黒い潜水艦も対岸に3艦停泊していた。こんな状況をみていると、米国もそうだが日本の為政者もこれらを使てみたくなるに違いない。
そういった感想はさておき、私は中国の武力分析についてはロシア系の分析が信ぴょう性に富むと考えて丹念にフォローしてきた。その結果、中国の武力は日本人の大半が信じて居るレベルを遥かに超えて居るという認識を持っている。そして今回米国製の分析をいただいてロシア系のレポートの信ぴょう性の裏付けを得られたと考えて居る。
続く
>>5
続き
今回の安保法制反対の理由の一つは多くの日本の民衆が、日本が犯した戦争犯罪を十分に清算しないまま中国との戦いに新たに入って行く懲りない性癖の存在を安倍体制の中にはっきりと認めたということです。多くの民衆がその危機を感じ大マスコミの逆宣伝にも負けずにあれだけの反対デモを盛り上げたのです。政権というのは国内最大の顧客です、そして直接、間接に政権に財やサービスを提供する業者に取って「お客様は神様です」から政権はとても強い。お札の印刷も自由自在。メデイア買収なんか簡単な作業です。しかし、戦争は駄目。駄目なものは駄目なんです。戦争まっしぐらの安倍体制には反対運動しかない。戦争に入る前に結果を得なくてはなりません。デイザスタを避けるには反対運動しかありません。思い出しましょう。70有余年前の日米開戦で助かったのは英国でした。日中開戦で恩恵を得るのは米国です。そんなことは許せません。
(ID:18367902)
①昨日は、「野党の選挙協力ができれば安倍政権は打倒できる、といい
②今日は、中国の尖閣周辺の戦力優位性を言っている。
この絶体絶命に対し、どうするのと、日本人が自ら考えることを提起されておられるのでしょう。賛成、反対だけでは、この難局を打開できないのは確かです。