数字も確かに大切なことであるが、これだけ大きな社会的運動デモが自然発生的に起きているのが重大な事実であるにもかかわらず、報道があまりにも抑制的であることが問題です。
さらに、大きな問題は、日本の方向を決しかねない「集団的自衛権」に対する６０％を超える反対者の行動にかかわらず、社説を載せない大新聞が存在することである。
さらに問題視すべきは、そんな新聞にお金を払って、購読する国民が多く存在することである。国民が一斉に「NO」と言って購読を拒否すれば、大きな打撃を与えられるのであるが、抗議行動をとらない優しい国民性が長所でもあり、短所にもなっています。