内閣法制局の元長官、憲法法律学者、弁護士、女性、学生を含む若者など国民の多数が反対する中で、体制側の安倍政権が米国の押し付けを強行しようとするのは、とても民主主国家、法治国家とは言えない。北朝鮮、中国と同じように国民の意志を無視しようとしていることに他ならない。押し付ける米国は、国民の意志を無視して政治を行う国家ではない。

沖縄問題同様に、集団的自衛権も国民の意志を無視して強行すれば、国家分裂状態になり、国家統治上好ましくないことを、国民に明らかにして、国民の力をバックにして、米国に強く主張すべきである。政府の方針を国民に明らかにして、米国と対峙すれば、国民は政府を喜んでバックアップすることを信じるべきでしょう。日本を愛する気持ちがあれば、政府は国民側に立つべきである。