１：日本の報道機関の本質について
ファクラーNYタイムズ紙東京支局長の指摘、『崖っぷち国家 日本の決断』より
ファクラー「特にマスコミは。霞が関の省庁と密着している傾向がありありです。大手新聞を見ると、右や左の政治的な立場と関係なく、省庁かたの情報でほとんど同じように書いています。省庁の発表通りに書くのです。従ってどの新聞も同じ内容です。プレスブリーフをそのまま書いている感じです。
夜７時のNHKニュースをみていると端的にわかるのですが、いつも当局た権力者が“動いて”います。「安倍首相は今日、何をしたか。警察は今日、誰々を逮捕したか。検察は誰々を調べたか」そういう繰り返しばかりです。
政府が見ようとしない問題、取り上げない問題を、なぜもっと報道しないのか。そういう積極的なジャーナリズムが少ないのです。なにか全て、政府のその日の動きだけを報じているようです。そういう意味では、
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
『日米開戦の正体』近藤大介氏（『週刊現代』副編集長）書評。「国会前等安保法制反対の若者達にも向け書いたのでないか」
-
一覧へ
-
安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」,毎日新聞｛タブー」に切り込む
コメント
孫崎氏：正論だが、実際 多くの人は仕事、育児、介護、・・追われて 主権者として憲法に書かれている義務：
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
を、まともに考え、行動する暇もカネも、また多くの人は（私も含め）、理解できないことが多いのではないだろうか。毎日毎日、生きることで精いっぱい・・・
その意味で官僚も政治家も、
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
が問われるのだが、これが最も現在空洞化している条文ではないだろうか？大手メディアは、九十九条の順守を監視できる情報を国民に知らせる義務があるのだが、それが体をなしていない、まさに政府広報に近い。
ファクラーさんの指摘、ごもっともです。孫崎先生の大手マスコミ批判、その通りだと思います。
1945年8月15日、32歳の時、中国戦線について嘘ばかり報道する朝日新聞に辞表を出し退職したむのたけじは「日本の大マスコミは今も尚戦前と同じくくたばり続けている」と嘆いています。世界のあっちこっちで嘘をつき侵略、破壊、殺戮を繰り返している米国を民主的で人道的な国だと日本の大マスコミは報道し続けているわけですから、むのたけじだけでなく、良識を持ったら誰でも嘆かざるを得ないのです。
この2，3年の日本の大マスコミの報道姿勢を見れば、安倍政権のプロジューサーが米国好戦派と日本の大マスコミだと言っても可笑しくないくらい彼らの書く記事はバイアスがかかっています。日本の大マスコミには知性も良識もありません。彼らに多くを期待することは出来ません。
デモを行い地方紙の支援を得て東京の反知性グループを追い詰めて行くしかありません。
３月に朝日新聞を解約するに先立ち、何度も読者広報室に電話したが「担当部門に連絡します」で終わってしまった。
そこで渡辺雅隆社長宛の手紙に、偏向報道の具体例を列記し、政権従属で第２次大戦時の二の舞をするなと警告したうえで、この姿勢を改めるよう要望したが、梨のつぶてだった。
新聞社は政府の公報機関に堕落し、我が国のジャーナリズムは死んだことを実感した。
正しい情報は、孫崎さんによるこのサイトと、デモクラTV、田中ニュースなどで得られる。
(ID:49824314)
確か、日本国憲法に、自由と民主主義、基本的人権などは、人類の永年に渡る努力や戦いの成果であって、これらは、人々の不断の戦いがなければ、維持できないというような条文があいますよね。メディアが、堕落した今、日本国民は、一人一人が、自由や基本的人権という人間にとって、生きる上で最も大事な宝物を守るために、仕事やトラブルを抱えてしんどいだろうけど、この宝物を失うことは、個人が抱えている苦悩を超越した、最優先に守らねばいけない、俗にいう死活問題だという自覚や発想がなければ、安倍首相や自民党といったダークサイドの連中には対抗できないと思う。