A:事実関係:
朝日新聞:TPP首席交渉官会合、初日協議が終了 12項目で対立
環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国による首席交渉官会合が24日(米国時間)、米ハワイ州マウイ島で初日の協議を終えた。交渉対象の31項目のうち知的財産など12項目で対立が続いている。28日に始まる閣僚会合までに、政治決着が必要な項目の絞り込みを進める見通しだ。
現地の日本政府関係者によると、12カ国の首席交渉官による全体会合が午後2時(日本時間25日午前9時)から約3時間半ほど開かれ、TPPの運用ルールを定める「法的・制度的事項」などが話し合われた。鶴岡公二首席交渉官らは全体会合の前後、複数国と二国間交渉も開いたという。
12カ国の全体交渉では、「知的財産」の新薬のデータ保護期間が最大の焦点となっている。新薬メーカーを抱える米国がバイオ医薬品について12年、日本は8年への統一を求め、安価な後発薬
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米国一部に安倍懸念の声、「集団的自衛権が、安倍首相の命取りになる。強引に押し進めるほど、国民は引く」
コメント
>>2訂正
第二パラグラフの下から5行目賃上げは賃下げの間違い。
正直にいうと、日本を守るために関税を高くして、安く買えるものを買わないというのは矮小な価値観だという思いもある。他方、利益至上主義の多国籍企業に日本を荒らされるのは勘弁して欲しいという思いもある。ただ今の人間の価値観では、いづれ彼らの囲い込み運動の網に取り囲まれるのではないかと思う。なぜかと言えば、結局利益至上主義の価値観の枠を出ていないからだ。
宇宙の時代がくると予言したのはなんとかスキーだったと思うが、そういう時代が来る必要があると感じる。いくら自分の利益を守るために強いものと闘ってみても時間の問題だ。恐竜の時代を越えるためには完全に違う価値観を身につけることだ。ただ生きるという最低限のことを保証する術は見つけなければ行けない。宇宙の時代はくる。ジャーナリストもタイミングを見て恐竜の庇護を離れるべきだ。
普通の裁判所は「法と証拠」に基づいて判決を下すが、TPPのISD条項では「企業利益に基づいて法を裁く」のだ。これにより、すべての加盟国は法治国家ではなく、企業のやりたい放題の無責任国家になってしまう。
たとえ米国といえども、「国破れて企業あり」になってしまうから、良識ある議員は反対している。だから日本の無責任内閣は、TPPに賛成しているのだ。
(ID:18367902)
世界の多くの消費者抜きで、国家間の垣根をなくして多国間で商いを出来るようにしようということである。戦争時を超えて平和なときに、このシステムを条約化すると、消費者不在で、商品市場で、国際価格が決められていくので、先進国の中流階級が貧困者に下落することが問題であるが、それ以上に、現在の最貧困国は、食糧不足が起因して、救いようのない飢餓が国家を覆い尽くすようになるのではないか。紛争が起きれば、もてる国が、介入し、貧困者を殺戮していく資本がすべての社会であり、人間らしい生活ができるのはほんの一部の特権階級になっていくのでしょう。米国の手先になって、貧しい国に集団的自衛権で軍事力を行使し、TPP条約で経済的に締め上げていくのは、人道に反する道だと思うのですが、TPPの恐ろしさに対し、国民が決起しないのが不思議でならない。貧困は、「死ぬ」ことより過酷であり、追い込まれれば、人間何でもやるという怖さに対する感性が全く機能していないといえます。