A事実関係
朝日新聞報道
15日「安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行」
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決、自民・公明両党の賛成多数で可決。維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。
民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。
法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。
関連法案は、武
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コメント
自民党は死んだ。公明党も死んだ。ここへ来てやっと若者たちはじめ何万人もの人が抗議の声を挙げているが、率直に言ってもう遅いかも知れない。
すべては一昨年１２月の総選挙で騙されて自民党・公明党に投票した多くの国民が悪いのです。あの時点でこうなることは既に分かっていた。あまりに能天気な人が多かったのです。
あの伊丹万作氏の言葉（「騙されていた、といって済ますような国民は、この先何度でも騙されるであろう」）が思い出されます。
今回の強行採決は米国好戦派の恫喝に自民と公明が屈したと解するしかないと私は思います。生か死か、の迫り方があったのでしょう。ギリシャのチプラスが恫喝に屈したのは有名な話です。過去では、フランクリン・ルーズベルトが暗殺未遂で難を逃れました。ジョン・Ｆ・ケネデイーはキューバ侵攻に否定的で、ベトナム戦争にも難色を示していたから、ダラスで凶弾に倒れたというのが今の定説です。そういう恐ろしい国なんですから、自民と公明を籠絡することはとても容易いことだと思います。
沖縄の大田昌秀元知事が述懐してました。元知事は反戦反軍反基地のスローガンを掲げ県政に励んだが、同志が次々と離反していった。その離反を促したのは現ナマだったんです。米国好戦派は沖縄人も日本人もお金にとても弱いことをよく知っているんです。生か死か。生を選べば、多額のボーナスが出る。殆どの人は正を選びます。
しかし、光明があります。松野維新が頑張っています。橋下が安倍のポチだということなので、維新は結局は安倍のｼﾝｶﾞﾘを務めるのだろうと諦めていましたが、結構頑張っています。松野氏の提案は、米艦船や米戦闘機が例えば中国から攻撃されれば、自衛隊は自衛権の発動として行動できるというものなんです。荒々しい米国でも納得するのじゃないでしょうか。周辺地域が東中國海に限定されれば、日本にとってはパーフェクトなんですが、説得力次第だと思うのです。
維新も反安倍になれば、反安倍闘争は本物になりますよ。後は各選挙区で自民・公明の良識派に造反を呼びかける。東京人は株高で痴呆になっているから全く期待薄ですけど、地方には戦争嫌いは多いですよ。期待できます。
民主主義？そんなもん、幻想＞貧乏人
(ID:18367902)
日本は民主主義国家でも、法治国家でもない。安倍自民独裁政党国家である。
「理解は進んでいない。だからこれから丁寧に説明していく」。
安倍自民独裁政党にとっては、国民に主権はなく、安倍自民独裁政党のの考え方を、国民は理解しなければならない。わからなければわかるまで洗脳するということである。
安倍総理には安倍自民独裁国家しかなく、国民が選んだのだから、安倍自民独裁国家を実現して何が悪いのだという論理展開であり、「憲法も、憲法学者もなく議論も何もない」と言っていいのではないか。あるのは安倍米国従属絶対主義といえる。従属する限り憲法違反ではないということでもある。独立国の首相の考えることでなく、完全に属国の考え方である。