Ａ国に進攻したＢ国軍が反撃を受けた場合、自衛隊がＢ国を助けてＡ国を攻撃したら、国連憲章違反である。
首相は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命などが根底から覆される明白な危険があり、
他に適当な手段がない場合」などと回りくどい言葉を繰り返しているが、
我が国には独自に情報を集め、検証する部門がない。
米国が収集して、都合良いと判断した情報だけを日本に示し、
「ここで自衛隊が行かないと大変なことになるよ」と脅かされれば、
首相には「断るという選択肢」はなくなってしまう。
出かけた後の自衛隊は、米兵の代理（下請け）として利用されるだけだ。
自衛隊に攻撃された国は、宣戦布告もなく突然攻撃してきた自衛隊を、国連に告発するのは間違いない。
それにより日本は、世界から非難を受けるのだ。