谷垣幹事長は、「世界情勢の変化があり、米国の相対的力が絶対的ではなくなっているので、同盟関係の深化が必要になって来ている」との観点から、集団的自衛権の必要性を述べている。

至極当たり前の見方、考え方である。ただ、肝心な本質を問うことが欠けているといえる。問題は、米国の補完勢力として国家使命を果たすか、あくまでも日本の防衛に主体を置くかの選択が議論されることなく、遠く離れた中近東などの紛争解決などという第二次的なことが、議論の対象になっている。台頭する軍事力を増強する中国に対処するには、自衛力を増強するのか、対米依存を強めるのかのどちらを選択すべきか全く議論されずに、米国との同盟進化しか選択肢がないかのような状況にある。根本問題は、中国を日本と対等以下に考えている国会議員の多いことである。

我々は、冷静になって考えなければならないのであるが、安易に米国に従属する道を選択するのは、独立国のすることでなくい。財政問題では子供から、親、地方組織、国家が、互いに他者に頼ろうとする依存性症候群に陥って、安保の問題と同じように他国頼み、TPPで、日本という「和」の国を弱者強者の格差を増大させてしまうような愚かな選択をしようとしていることにつながっています。このまとまりのある平和国家社会をあえて、秩序不安な国家にしていく必要性があるかどうか。それにしても、国民の意思をマスコミの意思にできない山田孝男という人物が、毎日新聞を代表しては、購読者が逃げていくばかりでしょう。