裁判官を選任する権限が行政府にあって、その権力執行に当たっては、判例とか学者の意見が充分加味されるときは、社会が大きく変わることはない。今回のように、積み上げられた定説を、一気に最初に巻き戻してしまうと、現在でもご指摘のように問題があるのに、社会の在り方が国民主権でなく、体制権力社会に変質し、体制に合わない人は、少なくとも組織から阻害され、最悪の場合社会から抹殺されてしまう。
当然、教育も、国民主権の教育でなく、体制順応教育が徹底されていく。すさまじい巻き戻しが行われており、裁判官だけでなく、あるゆる分野で起きてくるのでしょう。与野党の国会議員も政権に加担し、国会議員ですべてを決められるのだという特権意識が大きく渦巻いているように見える。
集団的自衛権は、違憲だとわかっていながら、合憲と主張する、黒を白と強弁するに似ています。国会議員の多数で、法律化するのでしょう。法律化してからは、憲法を改正しなければいけないのだという得意の詭弁を使うことになる。現在の自衛隊は、憲法に違反する可能性が高いのだから、自衛隊を正当化するには、憲法を改正しなければならない。改正しなければ、専守防衛の自衛さえできなくなってしまうということになるのでしょう。勝手な論理であるが、堂々と主張するのではないか。ただ、国民を説得できる可能性は低いとみています。