集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰなどは、軍事、経済の米国圏体制強化のための具体的政策である。

米国的なシステムが、新興国がまとまった中国圏のシステムによって、じわりじわりと崩壊を始めているといえる。危機感は並大抵ではない、それだけ日本に対する圧力は大きいといえる。米国の中国からの輸入は米国市場を席巻し、中国製品なしには、米国が成り立たない。極端に言えば、日本とかＥＵと経済的結びつきを強めても、ＢＲＩＣＳに代表される新興国市場に太刀打ちできない。

米国の危機感は、本命は中国とのパートナーシップとの構築であるが、中国がアジア諸国の海まで支配していることに納得せず、米国の支配から脱したアジア圏の構築を目指しておる。一面では日本の立場と共有できるのに、米国に偏重した方向付けは、決して望ましいものではない。

われわれ国民は、
①冷静に地理的関係、歴史的つながりをもっと見つめなおすべきではないか。
②米国にだけ目を向けていればよい時代は終わったのだという意識変革が必要ではないか。