「大阪都構想反対多数」と朝日新聞は報じた。
しかし、本当に僅差であった。
賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票、どっちに転がってもおかしくない現象である。
この勝敗が今後の日本政治に与える影響は大きい。
私は、大阪都構想で反対多数になり、橋下氏が政界引退表明したことを歓迎する。
日本の政治で、自民党に対する対立軸は決して「維新の党」ではなかったはずだ。
日本国民が重要だと思っている問題、原発再稼働、集団的自衛権、憲法改正。ＴＰＰ，秘密保護法、これらでは、世論調査で批判が多い。「維新の党」はこれらに決して反対の立場ではない。
その中で、マスコミは「維新の党」を第２党、第２党と持ち上げてきた。
マスコミの援護がなければ、「維新の党」は決して第２党の地位を得なかったであろう。
それは、逆にいうと、原発再稼働、集団的自衛権、ＴＰＰ，秘密保護法これらの反対を軸とする政党を第２党にしない
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コメント
大阪に住んでいないので、報道による情報しか知らないが、両派とも「大阪市がなくなる」ことによるメリットやデメリットについて、キャンペーンが少なかったように思う。
そんな中で、賛成票を投じた多くの人は、現状に満足していないだけで、深い考えもなく「変える」という言葉に惹かれて投票したのではないだろうか。
また、両派とも安倍首相の顔写真を使うなど、安倍首相や橋下市長の人気に依存していたと思われる。
つまり暴走を続ける安倍首相の写真を飾ることが「有利になる」と考えたり、前言撤回を平然と繰り返す橋下市長を信頼しているのだろう。
「これが憲法改定の国民投票だったら」と考えるとぞっとする。
これらを考えると、我が国の民主主義が「未だに成熟していない」といわざるを得ない。
我が国のマスメディアは「権力の監視」という最大の使命を放棄しており、国民は正しい情報を得ることができず、独裁主義者はやりたい放題になっている。
この国の未来は、恐ろしくて想像もできない。
孫崎先生のご見解に賛同します。
私はノートに橋下の都構想崩壊を大マスコミと安倍政権の間に打ち込まれた第９番目のクサビとして書きこみました。このところ、朝日新聞が安倍政権との距離を少しずつ拡大させているのが見えて喜ばしく思っています。因みに先の安倍氏の米議会での演説を安倍氏のオウンゴールと見なして第８番目のクサビとしてノートに既に記帳しています。
世界に目を転じますと、米国の知識層からロシア、印度、中国を米国の邪悪性をけん制する重要な役割を演じているものとして高く評価する評論が出てきているのが目立ちます。世界政治の潮流ががらりと良い方向に変わる可能性が出てきました。米国極右のネオコンの指揮棒ばかり見て居る安倍氏は近々世界で想定外の大事件（ニクソンショックみたいな）が起こり孤立するのではないでしょうか。孤立に伴うカオスを避けるためにも日本の民衆は沖縄や大阪に習って国政の方向転換を得るべく立ち上がることが従来に増して喫緊の課題となりました。
橋下徹氏がテレビタレントデビューをした「行列のできる法律相談所」は面白い番組だったので毎週欠かさず見ていた．確か，どなたかの欠員を埋める後釜として出演したのだが，出演当初から面白くないギャグを無理に飛ばし，意図的に対立軸を設定して自己の主張の正当性を主張するような底の浅い手法で，番組を見ていてひとつも面白くなかったが，島田紳助氏をはじめとした番組出演者が面白そうに盛んに持ち上げていたのが不思議だった．
そのような中身の無さそうな底の浅い印象しか受けない橋本氏を，大阪の市民・府民の多くが何を持って支持をするのか不思議で仕方が無かった．タレントだったら誰でも良いのだろうか？「維新」と言う勇ましそうな言葉とぶち上げた演説が良いのだろうか？．弁護士の法律知識と経験を悪用したかのような印象の独裁的手法は，安倍首相と共通するものがあり，孫崎さんと同様に，今回の橋本氏の政界引退表明発言は心から歓迎する．また，もっと早くから退場をしていただけば良かった．
「大阪都」発言のその中身がキャッチフレーズだけの，如何にまやかしに満ちた話にもならないものであるかは，維新の会の松野氏に在阪のテレビ局が出演させないよう要求文書を出されたとされる人物の，藤井聡（京都大学大学院教授）の話を少しでも真面目に耳を傾ければ直ぐわかる問題だろう.
聞く耳や自ら考えることを停止したかのような，キャッチフレーズだけで動くような社会は恐くまたその未来は暗く思えて仕方がない．安倍首相の嘘やまやかし・危険に満ちた政策にも多くの方々が早く目を覚まして，安倍首相に即刻退場をしていただき民主主義社会を取り戻すことを心から願う．（２０１５年５月２０日）
(ID:18367902)
民主党の分裂を決断したのは野田元首相の米国寄り理念が先行し、自民党に政権を禅譲したに等しい政権交代選挙で明確である。党の存続を優先するのであれば、任期終了まで選挙を待てば、支持率の回復も期待できたのにしなかったのである。
民主党に対する国民の期待が大きかっただけに、反比例して、橋本氏、自民党に期待が移ったのは確かであった。戦後レジーム脱却を掲げる若い政治家が大きな勢いを確保し、国軍を持つために米国従属をカモフラージュしてきたが、調子に乗りすぎているため、あちこちにほころびが出てき始めた。橋本氏の失脚は、憲法改正が根本にあるからである。安保法制改正であれば、マスコミの読売も政権に協力するが、憲法改正となると、米国、天皇家の平和憲法維持の姿勢に刃向うことにつながる。自民党ですら、官邸以外の主要な自民党役員は、橋本氏を支援しなかったことで明らかです。
憲法改正の流れは、孫崎さんのお話のように、油断は禁物であるが、大きくブレーキがかかったとみて、間違いないとみています。