二国家間から多数国家間の企業利害のすり合わせが、郵政の生命保険のように、当事者同士で、ＴＰＰ政府間交渉の前に合意を得る場合もあり、ＪＡのように業界の要望を政府間で交渉する場合もある。いずれにしろ、業界同士の話し合いの合意は得られるが、犠牲になるものは、利用者である多くの国民である。このような国民不在の業者間、政府間の保証を得た企業活動は、国民の生活、健康、環境に多大の悪影響を与える可能性が大きいといえます。国民不在で国民無視の条約が、国会議員の手足を縛り、憲法を超越するというのはどこかがおかしく狂っている。問題は、二国から多数国における企業活動が当事者同士合意できれば、国民の合意は不要とすることである。仲裁裁判所は、合意の履行が果たされているかどうかであって、国民的損害は無視されることになるのではないか。