「TPPから命と暮らしを守ろう」北海道大会で述べたこと、TPPで国民皆保険制度が実質崩壊する

米国や、政府は、TPPによって、国民皆保険はなくなることはないという。制度は残る。しかし、高額医療や高額薬価を対象とせざるを得なくなり、財政破たんで、対象が極端に減少する。

　その時、どうなるか。

　国民は２つに分かれる。一つはアフラックなどの民間医療保険に入る。今一つは医療を受けられない条項に甘んずる。米国では昨年３分の１の人が医療費で治療を思いとどまった。

　この問題に関する西尾正道著『正直ながんのはなし』より。

TPP参加による日本の医療の変化

　現行医療制度

　　国民皆保険制度、現物給付、フリーアクセス

　TPP参加による変化

　・国民皆健康保険の消滅

　・混合診療の解除→公的医療保険の給付範囲の縮小

　・自由診療の拡大

　・高まる民間保険会社への参入

　・高騰する薬価（現在は中医協が薬価を決定）

　・知的財産権侵害名目による裁判多発

　２０１３年３月の『TIME』誌に掲載された「

[younghope (ID:18367902)]

増え続ける医療費と国民の負担をどのようにしていくかの問題でもある。国民の負担と言っても、若年層、高齢層で負担と医療費が逆転現象を示している。高額な医療が急激に増えてきているが、医療費のupが追い付かない。これらの問題をクリアーすることが出来れば一番良いのであるが、皆が皆自己主張し、国民的合意形成を得ることができない。日本人同士では解決しないということであろうか。TPPで、すぐ問題が多発するわけではなく、将来的な問題であり、今禁止されている混合診療を認めていこうということである。ところが、医薬の進歩が急速であり、新医療、新薬の割合が急速に増えることであり、現行医療、現行新薬の割合が少なくなっていくと言うことでもある。我々庶民は助かるであろう命が、保険に入らなければ受けられないということでもある。競争主義社会では、命も淘汰されるということなのでしょう。

[m.m. (ID:18982160)]

現在のアフラックは、ライバル保険会社をつぶすため、顧客に有利な保険を次々に出しているのだと思う。簡易保険や国内民間保険会社がつぶれたら独占市場。ボロ儲け体質をむき出しにする可能性が高いと思う。勿論、明確な根拠が有る訳ではないが、国内の会社にできないことをアフラックにできる根拠もないはずだ。日本人として警戒する必要はあるはずだ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

孫崎先生のご指摘の通りです。

更に次に私の思いを付け加えさせて下さい。
日本がTPPに入ると日本の国富が私物化されるということです。国民の公的財産という概念がなくなってしまうのです。友愛、厚生、人道、博愛、そんなものはゴミ箱に捨てられます。代わりに、全ての資産という資産が金目で評価され資本により所有されその回転率、利益率で再評価され、ある限度以下のものは切り捨てられゴミ箱に捨てられる。その結果、ほぼ３割の人間が日本国憲法が保証する健康で文化的な生活を放棄させられる。あのカール・マルクスが発見した労働予備軍つまり奴隷に相当する或いはそれ以下の劣悪な生活条件を強いられる階級を新たに創り上げようとするわけですから、正気の沙汰とは言えません。米国との条約を日本国憲法の上位に置くという日本憲法学会の主流の倒錯憲法論の闇にTPPで新たに日本を落とし込もうとしている訳ですから為政者は一体何者か？とても日本人とは思えない。

とにかく、日本のインテリゲンチャにはそういうオピニオンをまず地方の新聞、地方のメデイアで掲載、発表する努力を行い、民衆を引き連れ、大都会のメデイアを包囲するいう動きを取ることが期待されるのです。そしてそれがウネリとなることを民衆の一員として切に望む訳です。

私はそういう期待を込めて来る５月３日、大江健三郎のみなとみらい集会に参加したい。

[しなもん (ID:31341346)]

>>2
そういえば、アフラックのガチョウのコマーシャルは異常に多いような気がしますね。いい条件で顧客を引きつけ、乗り換えさせてしまえばこちらのもの。独占してしまえば、あとは条件をいかようにも変えられる。何しろ保険はわかりにくいので、客は知らないうちに不利な立場に立たされているという図です。アメリカはそうなっていると堤実果さんが書かれています。