ドイツやイタリアは、同じ「敗戦国」というハンデを抱えながら、国際社会の中でいかに国益を維持するかを考え、行動してきた。それに対し日本国は、敗戦によって、それまでの価値観が全否定された中で、官僚たちの利権を守ることを最優先にした。その結果、あらゆる政策を米国に依存し、結果責任が自分たちに及ばない方式を考え出した。
ドイツは、宿敵だったフランスと緊密な友好関係を確立したが、日本は未だに韓国や中国と円滑な交流ができていない。ドイツやイタリアは、たとえばスキー場のゴンドラのケーブルを米軍機が切断する事故が起これば直ちに飛行停止を命じるなど、米国に対しても言うべきことははっきり発言しているが、日本はたとえ死亡事故が何度も起きても、米国に注文をつけることはおろか、警察の現場検証もできない。秘密保護法やＴＰＰも、国益を放棄して、米国の属国になることが目的としか考えられない。