日本のかなりの人は、「普天間米軍基地の移転で鳩山首相が最低でも県外」と言ったのは唐突であったという印象を持っている。そして軽はずみな行動で日米関係を壊したと思っている。「本当にそうなのか」を今一度見てみたい。
第二次大戦後米軍基地を有した中にドイツとイタリアがある。これらの国は米国とどのような取り込めを持っているか。
「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」という取り決めがある。
その４８条５には「軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。
米軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定することを確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。これに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。（省略）
特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用
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コメント
辺野古移転反対に大義ありと私も思います。闘争展開中の翁長知事と沖縄人に本土の民衆の一員として連帯の意を表明したい。
安倍政権打倒の方法を考える場合、ジョンソン、ニクソン両大統領のインドシナ侵略作戦実施と敗退の故事に習う必要があると思います。ヴェトナム人の執拗なゲリラ戦継続の中で米国メデイアがワシントンから離反した事実です。ゲリラ継続が米国メデイアをワシントンから奪ったのです。
今、本土の主要メデイアと安倍首相らは一枚岩です。でも、その固い岩に楔（くさび）が打ち込まれ始めました。
第一号：翁長知事誕生
第二号：イスラム国の日本への宣戦布告
第三号：小泉純一郎とメルケルの反原発発言
第四号：鳩山元首相のクリミヤ独立承認
このようなくさびが引き続き打ち込まれていくことにより、メデイアと安倍首相の分裂が始まる。第五号、第六号の烈士が現れて本土民衆の大規模なデモに繋がっていけば安倍体制は崩壊する。ざっとこんな風に私は楽観しています。
大規模なデモで思いだしました。数日前、米国議会がネタニヤフのイラン攻撃の演説にスタンデイング・オベイションを与えた。翌日、このネタニヤフはテリアビブ空港で３０，０００人の抗議デモに見舞われた。議会は金で買えるが、デモは金で買えないですね。大事なのは大義です。
ドイツやイタリアは、同じ「敗戦国」というハンデを抱えながら、国際社会の中でいかに国益を維持するかを考え、行動してきた。それに対し日本国は、敗戦によって、それまでの価値観が全否定された中で、官僚たちの利権を守ることを最優先にした。その結果、あらゆる政策を米国に依存し、結果責任が自分たちに及ばない方式を考え出した。
ドイツは、宿敵だったフランスと緊密な友好関係を確立したが、日本は未だに韓国や中国と円滑な交流ができていない。ドイツやイタリアは、たとえばスキー場のゴンドラのケーブルを米軍機が切断する事故が起これば直ちに飛行停止を命じるなど、米国に対しても言うべきことははっきり発言しているが、日本はたとえ死亡事故が何度も起きても、米国に注文をつけることはおろか、警察の現場検証もできない。秘密保護法やＴＰＰも、国益を放棄して、米国の属国になることが目的としか考えられない。
その意味では田中角栄は日本にとって良い政治をしていたんでしょうね。でも孫崎さんの本でもあるように米国によってつぶされてしまった。日本と中国が仲良くすれば、アジア人が世界のトップに立ってしまう。それが嫌だったのでしょうか。
またハンチントンの文明の衝突では、将来の予想として、中国が帝国主義になりベトナムに侵攻する時、日本は民主政権でアメリカではなく中国に味方すると書かれていたように思います。そうなっては大変と日本の民主党政権にあからさまな攻撃を仕掛けてきた。小沢一郎は無実でもたたかれ続けた。
しかし長い目で見れば米国はいずれ東アジアから引いていくことになるのでしょう。ただ日本は小さな国土の国ですから、国民もおとなしいですから、最後の悪あがきによってメチャクチャな事が起こらないか心配です。
(ID:18367902)
お釈迦様の方便など、法華経などのお経に取り入れられている。真実、真理など言葉で表現することが難しく、説話などでわかりやすく表現したものを方便というのであるが、安倍首相などの方便は、本人は至極正当なことを言っているつもりであろうが、虚偽、詭弁の羅列でしかない。辺野古問題などは国内利権問題であって、米国の問題でないことは、孫崎さんが示されているドイツの例で十分理解できることである。特定秘密保護法、集団的自衛権、金融緩和、TPPなどの政策のすべてが国民の安全と生活権を脅かさないものがない。前の二つは、体制の言論統制を強化し、米国の正義を正当化し、後押しするものでしかない。それ以上に怖いのは、日本の暴走である。後ろの二つは、中小企業だけでなく、大企業も淘汰するだけでなく、正規従業員を減らし、非正規を増やす、大多数の国民所得を大きく増やさない所得配分の拡大であり、格差階級社会を目指しているのです。国民のほとんどが景気が良くなって収入が増えると思っている。輸出も、国内消費も増えるわけがないのに、増えるようなイメージ、景気が良いことを示す株式相場の官制底上げに踊らされ、浮かれた気持ち、幻想を抱かせているに過ぎない。表面的に着飾っても、中身が充実せず、今にも破綻をしそうな財政など不安要素を置き去りにした「いけいけどんどん」低能内閣は、安倍総理を直接的に選んだ自民党の責任である。国民は安倍首相を直接的には選んでいないのである。安倍首相を止めさせることであるが、負け続けの首長選挙に続き、自民党を地方選挙でも敗北に追い込むことが重要ではないか。