政府外務省は、「後藤さんに渡航中止要請３回」などと言っている。
後藤さんは、「死」など恐れず、己の信ずるところに従って行動し、殺されたのであって、政府が弁解することではない。
問題は、人質になってからの政府の行動である。国会の安倍首相の答弁を聞いていると、「人質のいることは承知していたが、テロの脅迫には応じられず、身代金も拒否した」と、答弁している。追求する野党に迫力はなく、政府の行動を是認しているかの如く見られるのは、非常に残念である。直接的被害もないのに、米国の要求に従い、唯々諾々と、ISISと直接対決したことに問題があるのである。対決する必要性はないのに敢えて対決したことによって、後藤さん殺害に至ったという間接的責任は、ないことはない。殺害を口実にして、集団的自衛権中東派遣が正当化されては、たまったものではない。情にほだされ、かわいそうだというところに視点論点を置けば、政府の思う壺である。