1月3日各紙の報道をチェックしよう。「戦争の歴史を学び，今後の日本のあり方を考えていく」
宮内庁は新年に当たり「天皇陛下のご感想」を発表した。
その中に次の言葉がある。
「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」
「この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています」という項目が入っているかに注視したい。
あえて、天皇陛下の言葉の解説は止める。
それは多くの読者には言わずもがなだ
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コメント
今後の展開は読めないし、考えることがたくさんあって明言できないことはたくさんあると思います。政治の世界では約束してもあまり意味がないし。確約できることは何もありませんということになるのではないか。
鈴木元総理発言の尖閣に関する英国の公文書、７２年日中国交回復につながった６４年橋本氏日中極秘接触の中国外交文書など、中国との接触の実態が明らかにされつつある。独善的方向を目指す安倍総理の集団的自衛権に対し戦勝国の牽制が始まったと理解できないだろうか。
>>4
まったく同感です。このニュース、１月１日付朝日で知ったけど、こんな大切なことを他の大手メディアは果たして報じているか？（少なくとも、東京新聞・中日新聞は今に至るも報じていない）。
それでもなお、外務省当局など、「棚上げすべき領土問題は存在しない」と言い続けている。
徒に中国との間に緊張を作り出しているのは、日本側ではないのか？
孫崎先生のコメントを期待します。
(ID:18367902)
米国はじめ戦勝国の、敗戦国日本に対する基本的考え方は、「平和憲法を守らせる」、「侵略の歴史と戦争責任を自覚させる」であり、天皇陛下のご発言と一致している。戦後レジームの脱却を目指す与野党の国会議員の一群は、政治経済面で米国に寄り添いながら、敗戦を認めず終戦といい、戦犯を認めず英霊といっています。日本の方向づけに、今後マスコミがどのように関わってくるか。集団的自衛権が極めて重要な転換ポイントになるのではないか。米国ネオコンは、武器兵器を売ることと、中近東の戦争で、傭兵として戦争の前線に参加させることに日本の利用価値があるのであって、日本の主体性など中国など戦勝国と一緒になって認めようとしないでしょう。先人の知恵を学び、歴史をオールオアナッシングで思考するのでなく、連続する一つの事実として捉えないと、日本は孤立化の道を、また、繰り返し歩むことになってしまう。