>>21
「集団的自衛権だと、最新の武器が供与されるというのですか。集団であろうが個別であろうが、米国は供与すべき兵器は供与するが、供与すべきでない兵器は供与しないのではないか」－－＞米国は日本に武器を供与するなんという義務があるはずがない。米国は自国の利益になると思えば完全に自らの意志で供与すべき武器を選択し、供与（即ち適切な価格で販売）し、それに関する自衛隊の兵員を訓練するだけである。言えることは、日本が米軍の海外における活動（日本国の防衛も含む）において日本が自らの集団的自衛権に基づいて米軍に協力する場合に、米国の利益になると判断すれば供与する可能性は大きいと言うこと。もし日本が「個別に」すなわち、勝手に軍事活動（防衛を含めて）をするという場合に、米国がどういう判断をするかは、何とも言えない。日米安保条約に対する1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的について「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となっている。勝手に日本が戦うのに米国からの武器の供与はあり得ないと考えるべきだ。