１：本の目的（抜粋）
今回、日露戦争から、真珠湾攻撃までの期間を書く目的はただ一つです。「何故真珠湾攻撃という愚かな道を歩んだか」です。
でも、今、何故、「真珠湾攻撃という愚かな選択をしたか」を書いてみようと思ったか、説明した方がいいと思います。
私は今、日本の進む道に大変な危機感を持っています。
原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える動きです。
福島原発事故で、地震が、とてつもない危険をもたらすことを示しました。しかし日本は再稼働しようとしています。
ＴＰＰでは日本の国家主権をなくしていく動きです。ＴＰＰは関税引き下げが一番の目的ではありません。外国企業の利益を確保することが最重要なのです。
集団的自衛権は、日本を守ることと関係なく、自衛隊を米軍のために使わせる制度です。
日本
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
孫崎先生の新しい著作を早く読みたいです。
唯、気になるのは、真珠湾攻撃前の日本と今の日本は本質的に違うように思うのです。往時は日本は世界に冠たる独立国家でした。でも戦後の日本は、サンフランシスコの条約で独立したと言われていますが、実は米国の保護国だったと考えれば、理解しがたいこの国の動きがなるほどと分かってくるのじゃないでしょうか。ロシアや中国や西欧諸国は日本を米国の保護国と見ているような雰囲気が伝わって来ます。重要施策は全部米国が作り、日本がそれを戴きどう国民にどう押し付けていくかが日本の政治家や官僚の仕事だと考えれば、昨今の日本の挙動不審がとてもよく理解できるのです。
しかし、事態はもっと深刻です。今、世界はハイスピードで動きだしました。日本の宗主国の米国がその動きのエンジンです。
日本の尖閣国有化。
日本の中国包囲網。
ウクライナのクーデタ。
世界市場のルーブル売り浴びせ。
米、ウクライナ軍備援助決定。
これらは米国と追随する西欧と日本がロシア/中国と抜き差しならぬ関係に陥ってしまったことを示していると思います。中でも注目すべきはルーブル売り浴びせです。これは往時のパールハーバーに相当する事件だと思います。この通貨攻撃は市場が権力の道具になったことを明らかにしたのです。
市場は冷徹です。円売り金購入が西側にとってのアキレス腱です。日本にとって憲法、集団自衛、TPPはもはやOUT OF THE QUESTIONだと思います。プーチンさんは「ロシアのファンダメンタルの健全さは世界でも有数なのにルーブルが暴落した。ロシア中央銀行がうっかりしていたからだ」と不満を言っていますが、他人事ではないと思います。日本にとってアベノミックスを見直すことが喫緊の課題になりました。中国、ロシアを怒らし、ファンダメンタル劣悪とくれば今の日銀と政府の「おっとり刀」は危なくてしょうがないと思うのですが。
孫崎さんの原点は、米国とともにあるが、米国に従属することなく、独立国として日本の特色を発揮し世界平和に貢献していこうということではないか。内容を見ていませんので断定はできませんが、孫崎さんの言動から推測する限り、私などには、真珠湾攻撃も真実を明らかにしようということであり、米国を批判するものでもなければ、日本を批判しようとするものでもないはずであり、同じ過ちをしないようにしようという戒めであり、出版を拒否する理由が見当たりません。
早く本が読みたい。今まで広く『真珠湾攻撃は大成功だった』『山本五十六は偉かった』と思い込まされてきた。しかし、よく考えると、日本を奈落の底に突き落とす『とんでもない愚行』だった。当時何故、冷静に考えればはっきり判る『愚行』を日本の権力者は行ったのか。反権力側は何故に阻止しえなかったのか。一般国民は何故付き従ったのか。そう思う。
今、なされよとしている安倍政権の悪行。これは本当に『国を滅ぼす愚行』。冷静に考えれば一目瞭然である。国民世論も操作されたなかでも、反対多数である。それでも安倍政権は愚行を遂行する。反対勢力は阻止する十分な力となり得ていない。国民は論点隠し『欺瞞と事実隠ぺい』の総選挙で安倍政権を勝利させた。その安倍政権への最大の支援者が、国中を”ウソのエーテル”で満たし、国民の批判力、まともな神経を眠らせ続けた大手メデイア、テレビ＆新聞報道であった。今また、孫崎さんが、国民覚醒の書を出そうとしてるさなか、出版社が二の足を踏む、と言う。許しがたいことである。ぜひ早く読みたい。出版社の『逡巡』を多くの人に報せ、翻意を促したい。選択するのは出版社じゃなく国民にある。
(ID:18367902)
６０年安保世代から、現在の状況を見ていると、米国従属化と日本の自立が、表裏の関係を持ちながら進んでいるように思える。端的に言えば、日本の自立を表面化すれば、反対が多いので、米国従属化でカモフラージュしているように見えるのです。厄介な問題は、意図したかどうかは不明であるが、結果としては、文科省と日教組による絶対教育によって、現在社会の中核を占めつつある人たちが、個としては競争を排除した内向き志向であり、体制内では絶対逆らわない体制順応志向が、徹底的に植え付けられているのです。したがって、現実的に権益を握っている与党は、体制維持を崩す分派行動は出てこない。問題は、野党の人間である。本来は与党に対立した行動が要求されるのに、体制側と同じ考え方を堂々と発言し国民の選択を阻害しているが、現在の若い人たちには全く違和感がないようである。体制順応が国民のの中にかなり浸透しており、指導部のかじ取りによっては、真珠湾攻撃の類似系が出てこないとは言えない怖さを孕んでいます。出版を阻害する論理は、天皇陛下の平和憲法発言をカットした行動と同じでしょう。米国の利益を阻害するものでなく、出版を表面的に邪魔する行動はとりにくいでしょう。