尖閣諸島の棚上げは、１９７２年の田中・周恩来会談、１９７８年の園田・鄧小平会談で合意されたものである。
日中双方が、尖閣諸島を自国領土と主張する中で、軍事紛争にしないのが棚上げにする知恵である。
１９７２年の田中・周恩来会談時、条約課長として直接かかわった（要検証）栗山氏はその後、外務次官、駐米大使をした責任者である。彼は棚上げ合意があったと当時の日本政府は了解していたと昨年発言している。
しかし、日本政府は今日、この歴史的事実すら歪めている。
この歪めに最も貢献した一人が前原外務大臣（当時）である。
この中、驚くことに、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で棚上げを主張した。
1月27日ＮＨＫニュースは次のように報じた。
「ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国
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コメント
今後はジャパンハンドラーと一定の距離をとるべきだ。隷米主義は東アジア共同体構想にとって不利益。そして、孫崎さんからの情報を市民が行動の指針のひとつにすることは画期的だ。
やはり尖閣は、日米の軍務官僚と死の商人のコラボでしたか…。ま、中国にとっても国内の軍務官僚と軍需産業官僚を手名付けながら、日米と張り合える訳だから政権にとっても損な情況ではないのでしょう。
10年近く前、霞が関近くのコーヒーショップでケビン・メアに出くわしたことがあります。当然その時は、誰なのかは全く知りませんでしたが、彼が日本での任期終了に伴い書いた本の宣伝で顔写真が出ており、思い出しました。あまりにarrogantな人だったので、とても強く記憶にのこっていました。
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(ID:4882792)
外国に言われなければ方針を変更できない日本政府というのも情けないね。