ウォルフレン氏は今日の日本政治の混迷は
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真の意味での野党勢力の不在
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大手マスコミの政権との一体化を指摘したが、まさにそのとおりであるとみられる。
本来なら、集団的自衛権、秘密保護法、消費税増税、原発再稼働等を進める安倍政権に対し、平和と民主主義、国民の生活擁護を中心とした野党が存在すべきであった。そして民主党はこれに該当したと思う。しかし、マスコミの全面的協力で、小沢、鳩山への人物破壊攻撃をかけ、民主党の党内クーデターを起こし、民主党を第2自民党にしてしまった。
それが今日の選挙で自民党大勝と言われる原因となっている。
マスコミの罪は大きい。
そして同じような罪は、第2次大戦に導いたマスコミの責任とも重なる。まずそれを見てみたい。
A読売新聞戦争責任検証委員会著『検証 戦争責任』
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コメント
今までニコ生、孫崎先生の弁を拝聴。地方に住む住民として、とっくの昔に経済は疲弊し、人心も荒んでます。講演で各地を訪れるのは解る。が、しかし、せめて1週間は少なくとも滞在して見聞して下されば納得される筈です。僕自身は投票する議員、比例も含めて決まってます。講演は箱物ですから、視野が狭くなってしまう。過去、田中元総理がやった様「やりかた」。
それでも、区内です。全ては不可知得なんですから、あまり悲観論は選挙前にはやめるべきです。エリートはこれだから・・・まったく。週間ポストとか立ち読みしてますよ。スーパーで見かけます。さて、ここで、内山興生老師、法句詩「大空が語りかける」76頁、を紹介します。{なにものかいんもらい}刻々に 色も姿も 変化して 二度同じことなく 二つ同じものなし。いずこともなく あらわれ いずこともなく 消えゆき 雲 さながら 虚空に浮かぶ。又、歴史に付いて、少しは疑うべきです。それには「鈴木大拙」{すずきだいせつ}で検索すると納得される筈。これは、デッサンをした経験のある方ですと、瞬時に納得可能なんですが・・・はたして。僕自身は歴史書は半分信用する程度に留めています。いっくら参考文献があろうと、その方がその時、その場で、その眼で見、耳で聴いた。五感です。僕がその時代に存在していたと仮定して、僕の見る眼と他人の見る目は全く違ったものになります。家内と僕ですら違う視点で見てるんですから。後で話して初めて解る事だって極めて多いんです。孫崎先生はそんな経験はありませんか?これが、歴史書を学ぶ基本ですし、観念的になってはつまらん読み物になってしまう。大学のドタキャンもあって、落ち込んでるんじゃーなかろうか?元気出して下さい。影響力あるんですから・・。
いつかの東京都知事選では、得票数が意図的に操作されたとしか思えない驚くべき事実を孫崎さんは指摘されましたが、思えば小沢x菅の民主党代表選で小沢氏が敗れた際も、サポーター票を巡って不正選挙を疑う声が上がっていました。
連中は今回も万が一「圧勝に至らない場合」に備えて、得票数操作の態勢を整えていることでしょう。もちろん、国民にバレたり疑われたりしないように。マスコミが揃いも揃って「自民、300議席超え!」と流したのも、その一環でしょう。
地方新聞では、「自民、300議席超え!」は見ないツーか、見たことがない。日刊ゲンダイがないんだなーこの地。スポンサーがエロいから、オレッチ大好き新聞なんだ・・。が、今回、不正選挙は十分考慮してます。が、投票はします。虚しい思いもある。が、天下の一大事選挙・・。敵も苦労するだろう・・。さて、今回の総選挙の特徴はご承知の通り、各陣営の「日本共産党」とある点です。検索し動画を見たところ、比例は不正がない・・・とか記憶。まー本当かことの真偽は解らん。が、実に解りやすい。与党候補は、国の謝金のみ。国民は知ってます。日々ブログを見てる。特に、植草氏のブログから、その左。IWJ岩上チャンネルと、懇切丁寧・・・だけど長---い。結果夜更かし。まー勉強になるもんです。
(ID:19005377)
日本の全体主義体制は野田元首相が「尖閣固有領土」を宣言し、朝日を筆頭に全てのマスコミがその宣言を支持したことに始まっていると私は考えています。
安倍内閣はその延長線上を動いているに過ぎない。延長線上とは右側にいる少数の官僚と米国の一部の間ですり合わせされ用意されているプランだと私は思っています。しかし、全てのプランには想定外のことが起こります。今回も例外ではありません。日韓関係の亀裂が更に大きくなったのです。米国の東アジア重視政策は挫折したのも同然です。
確かに、日本の時局は太平洋戦争直前に似ています。しかし、東アジアの安定は強固ですから軍事的に不測の事態は怒らないと私は考えています。そんなことより日本経済が行き詰まり、日本人が選挙で支持した安倍内閣が予想外に短命に終わり、戦争で負けてもいないのに米国の官僚が土足で乗り込んできて日本経済の立て直しを行うことが心配です。その時、日本はギリシャのようになるのです。民衆の犠牲で経済立て直しをはかるということしか米国人にはアイデイアがないのですから当然そうなります。そのケースに備えて日本の善良なる識者(含む官僚)は今から策を練っておかねばならないのではないでしょうか。マレーシャのマハテイールのIMFとの対決なんかしっかり勉強すべき時だと私は思います。